投稿日：2007-09-22 Sat

1998〜2004年に、日米欧に出願された燃料電池に関する特許件数のうち67％を日本企業が占めています。
その一方、1990〜2006年の文献発表数では米国企業が26％を占めてトップに立っており、日本企業を追って米国勢が燃料電池の研究・開発に力を入れ始めていることが浮き彫りとなっています。

記事抜粋↓

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　国別の出願数をみると、1998〜2002年は日米欧すべてにおいて増加している。しかし、2003年から米国と欧州への出願数は減少に転じた一方で、日本への出願数は依然として増加し続けている。加えて、韓国など日米欧以外の国からの出願数も、徐々に増加しており、先進国以外にも燃料電池の開発競争が広がっていることを物語っている。

　産業分野ごとに分類したものを見ると、自動車分野や電機分野からの出願が多い。特に、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車といった、国内自動車メーカーの大手3社の特許数は、日米欧のそれぞれで上位にあり、全出願件数の約20％を占める。

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国内関係なく燃料電池の商用化には非常に期待しています。
それには技術だけではなく、サービスとして一般的に普及できるような仕掛け、政策が必要なると思っています。
あと、いつものことですが、政府の支援で開発していた日本企業が、商用化の段階で米国のベンチャーに先を越された例はこの燃料電池に関しても多いようです。そうならないためにも、産学官三位一体が重要ですね。

記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070625/128249/