投稿日：2007-12-18 Tue
進歩とは、望ましい場所に近づいていくことだ。もしも違うところで曲がってしまったら、そのまま前進を続けても望ましい場所には近づいていかない。
もし間違った道を歩んでいるなら、進歩とは来た道を引き返し、正しい道に戻ることだ。
その場合、いちばん早く引き返した者が、もっとも進歩する人間にということになる。
ーC・S・ルイス「キリスト教の精髄」よりー
参考記事1
地球温暖化対策で新たな削減項目 環境ら７大臣会合
地球温暖化の国内対策を話し合う環境相、経済産業相らによる「７大臣会合」が１７日、首相官邸で開かれた。会合では、京都議定書目標達成計画に向け、平成２２年度までに行う追加対策と目標削減量に関し、一部新たな項目が示された。２１日に開催される環境、経済産業両省の審議会合同会合で提示される最終報告書案に反映される見通し。
新たに示された項目として国土交通省は、自動車・船舶のさらなる低燃費化により、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で３００万〜３５０万トン、住宅・建築物の省エネ性能向上で同２００万トン、路上工事の縮減など交通の円滑化で同６０万トン以上の温室効果ガス削減を見込む。
一方、農林水産省は、省エネルギー生産管理の実践など、施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策により１７万４０００トン、環境保全型農業推進による施肥量の適正化や低減により１８万１０００トン削減できるとしている。
ただ、現時点で各省にまたがる項目もあることから、各省間で精査した後、最終的に項目ごとの削減見込み量を算出する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/110329/
投稿日：2007-12-17 Mon
私たちの生活では、一つ一つの決定をするたびに、いつも7世代先のことを心に留めています。母なる大地の上を歩くときは、いつもそっと足を置きます。
なぜなら、将来世代の顔が、地面の下から私たちのほうを向いているのをしっているからです。
彼らの存在を忘れることはけっしてありません。
オレン・ライオンズ
〜オノンダガ族の精神を時勢代に語り継ぐ「フェースキーパー」、1993年アースデーの誓約文より〜
参考記事全文
ＣＯＰ１３閉幕 日本の「環境力」の出番だ
インドネシアのバリ島で開かれていた地球温暖化対策の新たな枠組みづくりを目指す国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が、今後の交渉の行程表（バリ・ロードマップ）を含む決議を採択して閉幕した。
最大の争点となった先進国の温室効果ガス削減の数値目標はすべて削除されたが、米国、中国を含む全員参加の形で交渉が開始されることになったことを、まずは歓迎したい。
現行の枠組み「京都議定書」は米国が離脱、中国、インドなどが削減の義務を負わないなど不完全、不公平なものであり、新しい枠組みはすべての国、少なくともすべての主要排出国の参加が不可欠だった。
数値目標は、対策に実効性を持たせるためにも重要だ。しかし、各国の事情は異なり、対立も激しい。今後の交渉に委ねるのもやむを得まい。
ただ今回、難問先送りとなったことは確かだ。スタート時点でもこれだけ難航した。今後の交渉の困難さが思いやられる。地球温暖化が最大のテーマとなる来年７月の主要８カ国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議長国日本の責任と役割はますます重い。
新しい枠組みは京都議定書に続く２０１３年以降に備えるものだ。各国の批准期間を考慮して、交渉は０９年末にデンマークで開くＣＯＰ１５で最終合意しなければならない。交渉は慎重の中にも確実な進展が必要だ。
今回のバリ合意は、世界中の科学者を結集した「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第４次報告を踏まえた点が重要である。すべての国が、地球温暖化は疑いないとし、対策の必要性で一致したからだ。
対策の必要性で一致したからには、今後は実行が問われる。その際に大事なのは公平性である。先進国と途上国間、先進国間、途上国でも新興国と後発国の間の公平性などだ。京都議定書では日本が事実上不利になっている。公平性に反するものだ。
福田康夫首相は、安倍晋三前内閣がまとめた地球温暖化対策の戦略「美しい星５０」を継承し、日本の「環境力」を重視する方針という。問題はその中身だ。日本は環境技術では世界のトップを行く。あらゆる分野の「環境力」を結集しなければならない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/109999/
投稿日：2007-12-11 Tue
サマータイムは、年２回の時間の切り替えに際し、政府から省エネに向けたメッセージを集中的に発信することで、国民に地球温暖化防止のための具体的な行動を促す機会を提供する手段として活用できます。また、サマータイムは、世界70カ国以上でも採用されており、G8で採用してないのは日本だけです。
効果含めてサマータイムの導入はするべきと思います。
また環境税も地球に迷惑をかけてると認識して生活する「地球家賃」として支払うべきだと個人的には考えてます。
サマータイム導入へ一歩 環境相と経団連会長ら懇談
鴨下一郎環境相は１０日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らと都内で懇談し、経団連などが強く求めているサマータイム導入に関して「環境省と経団連が協力して、試験的に国民にメッセージを出す必要がある」と述べ、環境省として、一歩進んだ取組を検討する考えを示した。
一方、インドネシアで開催中の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で焦点となっている平成２５年以降の地球温暖化対策の枠組みづくり、いわゆる「ポスト京都」について、御手洗会長は「環境問題が重要なのは認識しているが、その解決が経済成長の阻害要因となってはならない。不合理な総量規制導入は国際競争力も落ち、排出枠の大きい海外へ日本の生産現場が移転することにつながるなど大きな問題となる」と強調した。
これに対して鴨下環境相は、「ＥＵ（欧州連合）など各国から総量規制の要求は強くなっている。そのなかで、産業競争力についても配慮しながら考えたい」との意向を示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108816/
投稿日：2007-12-10 Mon
じつは地球温暖化の問題を含めた持続可能な社会を目指すことは、人類最大のチャレンジであると同時に、大きな可能性を秘めたチャンスだと思っています。この問題を真に解決するためには、経済システムや社会システム、教育システムなどを全世界の視点で、未来に向けどのように再構築していくかが問われるため、大きな価値観やライフスタイルの変革が必要となります。
それらは個人の努力だけでは不可能で、個人、家庭、企業、地域、国が有機的につながり、そして、立ち向かっていくことで、解決の糸口が見えてくると思っています。
一人一人のちょっとした行動の変化は、積もり積もれば革新的な新技術や新製品に匹敵する大きな効果を生む可能性があります。
その大きな効果を生むちょっとした変化は、生活や仕事場の日常のなかでコツコツと培われていくと思います。
「悔いるよりも、今日直ちに決意して、
仕事を始め技術をためすべきである。
何も着手に年齢の早い晩い（おそい）は
問題にならない」
『講孟箚記（上）』、吉田松陰、
オグ・マンディーノも、「『今すぐ出発する』これが答えである」と述べています。
明日やろうは、馬鹿やろうですね。
ただちに、本気で、行動を起こせば、何時であろうと必ず間に合うはずです。
マラソンランナーの谷川真理さんも、OL時代に皇居周辺でランチにでかけ、皇居の周りでお昼休みにジョギングをしている人を初めて目にし、「明日からマラソンしよう」と決め、世界的なランナーになったそうです。
人の覚悟の力というのは素晴らしいですね。
決意し、覚悟し、信じて、行動する。
目標策定もいいですが、すぐやることが大事。
悲観している場合ではありません。
世界で温暖化防止に向けた草の根運動は確実に広がっているのですから。
ゴア氏、温暖化交渉「楽観視」 ノーベル授賞前に会見
地球温暖化対策への取り組みが評価され、今年のノーベル平和賞の受賞が決まったゴア前米副大統領（５９）が９日、ノルウェーの首都オスロのノーベル研究所で記者会見し、難航が伝えられる気候変動枠組み条約をめぐる交渉などの行方を「楽観視している」と述べた。
同条約の締約国会合はインドネシア・バリ島で開催中で、各国の利害対立を解く道筋は見えていないが、ゴア氏は米国を含め世界で温暖化防止に向けた草の根運動が拡大しているとし、悲観的見方を退けた。
平和賞授賞式はオスロ市庁舎で１０日午後（日本時間同日夜）行われる。
ゴア氏は人類が大量の温室効果ガスを排出し続けることができないことは「明確になっている」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。
平和賞は国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」も共同受賞。会見に同席したＩＰＣＣのパチャウリ議長は、温暖化の原因が人類の活動にあることは科学的に決着済みとの立場を示し、議論ではなく「行動する時だ」と訴えた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108732/
投稿日：2007-12-09 Sun
廃家電のリサイクルの問題は、実際に行うための仕組みをいろいろと考えてみても、これならば完全だという方法はないように思えます。しかし、現時点で何もやらないよりは、何か行動をすべきであるため、制度を改正することは必要かもしれない。
最も重要なことは、リサイクル法を変えるのではなく、大量消費型の生活スタイルを変えて、修理して使いつづけるためのシステム、「作り手」と「使い手」をつなぐ仕組みだと思います。
使い手の意識や具体的行動は特に重要で、環境に対する意識を持ってもらうにためには、知識を幾ら伝達するだけでなく、ある種の体験をしてもらいながら、次を考えることが必要ですね。
また、廃家電製品に残存する正の価値、それは、資源として見たときにどのような価値があるのか、廃棄物として見たときにどのような性格のものなのか、有害物として見たときには、どうか、といった観点をよく考える必要があると思います。
循環型社会を構築するためにどんな仕組みが必要かなど、各主体（政府、メーカ、販売店、ユーザーなど）が責任と実感を持って考え・取り組んでいくこと、これこそが持続可能な社会といえるのではないでしょうか。
家電リサイクル制度見直しで最終報告 先行き懸念も
経済産業省と環境省の合同審議会は１０日、家電リサイクル制度の見直しについての最終報告を正式にまとめた。低迷するリサイクル率を引き上げるため、不法投棄の隠れみのになっている中古品販売にガイドラインを設けるなど規制を強化する。両省は来年以降、報告書の内容を順次実施していくが、家電量販店などによる不適正処理が相次いでいるだけに、審議会のメンバーからは早くも先行きを懸念する声が出ている。
使わなくなったテレビや洗濯機などを回収して原材料を再利用する同制度は、新製品を家庭に運搬する家電量販店などに回収を求めている。買い替え時に家電製品を廃棄するケースが多いためで、量販店などは消費者から受け取ったリサイクル料とともにリサイクル製品を家電メーカーに引き渡す。
しかし、今年に入ってからリサイクル製品が盗難されるなどして、メーカーに渡っていないケースが相次いで発覚。両省による家電量販店などへの勧告・厳重注意処分は今年度だけで４件にのぼった。
経産省は５日、「制度を揺るがす事態」として、大手家電量販店などにリサイクル製品のコンピューター管理を徹底するよう要請。販売店の管理状況をチェックすることも決めたが、全国には約４万もの小規模販売店があり、監視の目がどこまで届くかは不透明だ。
リサイクル制度の“穴”は、販売店による管理の不徹底だけではない。リサイクルに回す製品と、中古品販売に回す製品との境界があいまいなことにもある。家電量販店などがリサイクルに回さなければならない製品は、消費者からリサイクル料金を徴収した製品に限られるため、家電量販店は自ら引き取った製品を中古販売に回すことができる。この制度が悪用され、不法投棄されるケースがあるとみられ、最終報告は中古品販売用に引き取ることができる製品のガイドライン作成を要請。「使用年数６年以内」などとすることを検討する。
最終報告ではリサイクル対象品目の増加も求めたが、合同審議会の委員からは「ガイドラインが浸透しなければ制度自体が崩壊しかねない」との声が聞かれた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108832/
投稿日：2007-12-08 Sat
羽をもった自転車街をもっと知るために、楽しむために自転車を買いました。
唯一の国産旅客機「YS−11」の名を冠した自転車です。
一目惚れでした。
これは、その昔YS-11旅客機に開発に参加したという技術者の方が起こしたベンチャーの折り畳み自転車です。
重量7.3kgと驚くほど軽いです。（本当に指2本で持てます）
乗ってペダルを漕ぎ出しても際立つのはやはり軽さ。
極上の出足、自転車に乗っていないかのような感覚。
心を躍らせながら走っていると、無意識にスタバの中まで入ってしまいました。。。若干、店員は困惑気味の顔でした。。。
まるでスニーカーのような自転車だと思います。
自転車に乗るときの「さあ乗るか、よっこいしょ、どっこいしょ」感がなく、気軽にすーっと乗り出してしまいます。
これは街乗りには最高ですね。
そしてスタイリッシュで、もはや芸術的な「機能美」も街乗りを楽しくさせてく
れそうです。
乗り入れできる電車やバスがあれば、もっと「自分の行動範囲をぐんと広げてく
れる予感」がします。
YS-11紹介抜粋＆購入サイト
http://www.eco4u.jp/url/ys-11/
「YS-11」自転車の基本理念は、強度と軽量の両立。
YS-11機のエンジンを支える骨組みに使われていた三角形構造（トラス）が、自転車のフレームにも導入された。前後輪を結ぶのは、直径４センチの細いパイプ２本。それでも基準の３倍程度の強度を確保でき、軽量化に成功した。
「飛行機を発明したライト兄弟は元々、自転車屋だった。元飛行機屋として、その逆のプロセスで機能美を追求したかった」。白井さんはこう語る。
参考記事１
乗ってエコ、パリのオシャレな貸自転車スタート
パリ市内で１５日から、市民が自由に利用できる貸し自転車制度が始まった。ドラノエ・パリ市長が排気ガス削減対策として、自動車の代わりに自転車に乗ろうと採用した制度で、パリ市内７５０カ所に発券機と約１万台の自転車が配置された。
駐輪場は約３００メートル置きにある。利用者は発券機からクレジットカードでパスを購入して自転車を借り、目的地で返す。１日のパスは１ユーロ（約１６８円）。１週間なら５ユーロ。
３０分を超える利用には３０分ごとに１ユーロずつの追加料金がかかるという。３０分以内に他の駐輪場で乗り換えれば、パスの料金だけで、パリ市内を自転車で移動できるというわけだ。自転車を返却しないとクレジットカードから１５０ユーロ（約２万５０００円）が引き落とされる。（パリ＝山口昌子）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/66458/
参考記事２
自転車に脚光 車社会に広げるエコの銀輪
環境にやさしい自転車が大都市で見直されつつある。都市部の温室効果ガス削減や渋滞緩和を目的にノルウェーなど欧州各地で行われている自転車共用システムを、ニューヨークにも導入しようと、米国の市民団体が今月、マンハッタンで実験プロジェクトを行った。
参加者数は事前の予想を上回り、「車社会」といわれてきた米国でのシステム実現に、市民団体ら主催者側は手応えを感じていた。
今回の取り組みは、都市計画を考える市民団体「フォーラム・フォー・アーバン・デザイン」（デービッド・ハスケル代表）が開催した。ニューヨーク市のブルームバーグ市長が環境問題に積極的に取り組み始めたことが背景にある。
共用システムは、駅前などにレンタル自転車ステーションを設置、利用者が借りた自転車を別のステーションで乗り捨てることも認め、自動車の利用を可能な限り減らすことを狙うというもの。
今回の実験は、７日から５日間、中心部のソーホー地区で実施。２０台の自転車を無料で３０分間貸し出し、市民や観光客ら８５人が利用した。市交通当局の幹部も視察に来るなど、ハスケル代表は「期待以上に好評だった」と評価した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/66393/
参考記事３
湘南に人力三輪自転車「ベロタクシー」登場
人力で走る三輪自転車で乗客を運ぶ「ベロタクシー」の試験導入が７日、神奈川・茅ヶ崎で始まった。県内では３月に導入した横浜市に次ぐ。地域活性化の一環として、ＮＰＯ法人（特定非営利法人）の「湘南スタイル」が運営する。
７日の海開きから８月３１日の約２カ月間限定のサービス。ＪＲ茅ヶ崎駅南口からサザンビーチちがさきまでの約１・８キロメートルを、２台のベロタクシーで運行する。午前１０時から午後６時まで営業し、雨天は運休する。
走行中に呼び止めるか、電話予約（（電）０４６７・８６・９２００）で乗車できる。運賃は初乗り（１・２キロメートル）７８０円で、超過は６００ｍごとに２００円。平日なら１台１時間２０００円で貸し切りもできる。
車体にはラッピング広告をはり付け５社がスポンサーとなっているが、今も募集中。事務局（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｎａｎ‐ｓｔｙｌｅ．ｊｐ／ｖｅｌｏｔａｘｉ／）の藁品（わらしな）歩さんは「来年の本格導入を目指す。まだ２台だが今後増やしたい」という。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/62409/
投稿日：2007-12-07 Fri
いつも思うのですが、まず実行できる範囲で動き、修正を重ねて制度を安定させるのが英国やＥＵ流の凄いところです。日本とは違います。存在感を試す好機になる今回のインドネシア・バリ島で開催されている気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）ですが、この及び腰では日本は「ポスト京都」の枠組み作りの環境外交での先手を打てませんね。
英国やＥＵの凄さは制度だけではなく、まず枠組み、目標値を打ち出し、国際社会を引きつけ、調整しながら、世界標準にしていく流れです。
そんな外交戦術に欧州のもつ本当のしたたかさが浮かび上がります。
一方、日本は排出権取引制度の導入などの環境政策でも関係省庁やその関連の有識者が対立し後手にまわっている状況です。
議長案が、先進国に温暖化ガスの厳しい排出削減を求めたのは、過去に大量の温暖化ガスを排出した先進国の責任を明確にするためです。
そしてEUは、先進国が率先して削減を進めれば、経済発展が著しく排出量が増える中国やインドをはじめ発展途上国からも、次期枠組み（ポスト京都議定書）への協力が得られると考えている。
率先して世界を巻き込む方針とその覚悟がなければ、このまま数値目標を避けている日米は苦しい立場になると思います。
「数字をポンと出してもねえ」 官房長官会見詳報
町村信孝官房長官は１０日の記者会見で、インドネシア・バリ島で開催されている気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）について、「（温室効果ガスの）主要排出国すべてが参加する枠組みを作った上で、中身を詰めていくアプローチが適切だ。率直に言って（温室効果ガスを）何パーセント削減するかでは話はまとまらないと思う」と、非公式会合の共同議長が先進国が温室効果ガスの排出を２５−４０％削減する案を示していることに否定的な見解を示した。会見詳細は以下の通り。
【新テロ対策特別措置法案】
−−週末の日本テレビの世論調査でテロ対策新法の衆院での再議決について４１％が支持、４１．４９％が不支持という結果になった。この数字への感想は
「感想？ うん。特にありません」
−−一方で、給油を続けるべきが４７％で、続けるべきではないが４０％という数字が出ている。これはいかがか
「これは比較的最近のですね、１０月上旬ぐらいからの傾向ですね」
【環境】
−−あすで京都議定書が出されてから１０年になるが、今後、京都議定書以降の国際的な枠組み作りに日本がどのような指導力を発揮するか。あるいは京都議定書についても、国内での数値目標の達成がなかなか困難だという指摘があるが、どのように目標を達成していくか
「京都議定書は、まさに京都でそれが決まったということもあり、その目標達成というのは累次の達成計画というものを作り、それを実行してきているわけですから、どうしても達成したいと思います。ただ、もとよりですね、ある意味では世界一、省エネが進んでいた日本と、非常にゆとりのある状態でスタートした、いくつかの国とが同じスタートラインに立つのはしょせん無理があったという部分はあるんですよね。客観的に見て。ただ、そんなことを今ごろ言ってもしょうがありませんので、日本としてはまず京都議定書に定める目標達成計画がしっかりと実行しておく、達成していきたいと、こう思っております」
「で、それを踏まえながら新しい計画作りというのでしょうか、目標を作り、それを実行していくというのがまさに今、バリで議論されているわけでございます。あのー、日本の長期戦略の骨子といいましょうか、安倍内閣のもとで出された美しい星５０、これは私は相当世界的にも評価されておりますし、世界的にその日本提案というのはよく知られてきているところでありますし、そういう意味で、日本がこれまでのところ、しっかりとしたイニシアチブを取ってきていると、こう思っております」
「現実的に考えても、日本の最も優れた省エネ技術などはですね、これからまさに世界に移転をされ、それによってＣＯ２の排出量などが減っていくと、減らしていくということが非常に期待をされているわけですので、そういう意味での技術的な先進性というものを生かしながら、国際社会の中でリーダーシップをとっていく。それがまさに１つの区切りと言いましょうかね、これからいろいろな国際会議があるでしょうけれども、１つの大きな節目というものが北海道洞爺湖サミットであると、こう思っております」
「今、バリ島では数字が議長のほうからたたき台として出されたと聞いております。日本はどうするんだということになるのかもしれませんが、最初から私は数字を出して、さあ、どうするんですかというやり方よりは、私ども日本が提案しているように、まず、すべての主要国が参加すると、抜け落ちたら意味がないんですから、まず参加をするというフレームワークを作ったうえで、その中でだんだん、だんだん、それは各国、利害が違いましょう。先進国、発展途上国、発展途上国の中でも大きな排出国、経済が伸びている中国、インドなど。また、それ以外の小さな国。本当に貧しい国。いろんな利害が錯綜（さくそう）してくるわけですから、そうしたものをですね、うまく包み込みながら、まず交渉を立ち上げ、みんなが参加するという前提で、だんだん中身を詰めていくというアプローチが私は適切なのではないかという日本は提案をしているわけでして、今回、その、何パーセントの削減がまとまらないと僕は思います。率直に言って。そのことはしかし、何ら後退ではなくて、みんなが参加するという、まず、そのスタートラインに一斉にみんなが着くということの重要性を飛び越えてですね、あまり数字のことにこだわりを持つということは、かえって結果がまずいのではないかと、こう私は考えています。どういうまとまり具合になるのか、これから鴨下環境大臣も陣頭指揮できっと行かれて、多くの国々と話し合い、議論をされるでしょうから、その結果を見守りたいと、こう思っております」
−−今の話を聞いていると、数値をまとめること自体に否定的な考えなのかと受けとめられるが
「バリ島で決めることは、です。出だしから数字をボンとぶつけて、さあ、どうだとやることは決していい結果を生まないということです」
【補正予算】
−−補正予算について規模が１．８兆円程度という報道があるが、事実関係は。当初いわれていたよりちょっと多いのかなという感じもするが、財政規律との関係上、どういうふうにご覧になっているのか
「あのー、補正についての基本的な考え方は財務大臣が述べておられますけれども、あのー、まず１つには、そのために、補正予算のために新たな国債発行を行わないという意味で、まず財政規律はしっかりそこで担保すると。その上で、当初よりは税収見通しが下回ってきているという現実を踏まえ、他方、節約というものをいろいろ出し、さらには、いろいろな形での入りの工夫をしてですね、やっているところであります。数字につきましては、今まだ予算のプロセスに、具体のプロセスに入っておりませんから、ここで数字を述べるわけにはまいりませんけれども、いろいろな工夫をして、緊急なニーズ、災害対策などであり、その他いろいろありますけれども、そうしたニーズにこたえていかなければいけないと思っております。そんなに、みなさん方が随分、小さいところから出発して、いま報道されている数字をみると、何かね、随分いい加減にふくらませているんじゃないかという、みなさん、印象を持っておられるのかもしれませんが、別に最初、小さいところから出発したわけでも何でもございません」
【薬害肝炎】
−−薬害肝炎の原告団が先週、総理に面会を求める書面を提出して、きょう夕方に官邸に来られるようだが、総理もしくは官房長官が実際に会う考えはないか
「大野副長官が対応されます」
−−２人が会わない理由は
「総理は、あのー、スリランカの大統領ですか、との会談などがございます。私もあらかじめの、いろいろなアポイントがあるものですから、おめにかかることはできません。いずにいたしましても、きょうの国会で総理が答弁しておられますように、木曜日でしたか。１３日だったかな。高裁のほうか、大阪の高裁のほうから和解勧告が出ました。その結果をみて、また適切に判断、対応していきたいと、こう思っております」
投稿日：2007-12-06 Thu
温暖化防止では、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出削減にインセンティブを与える制度づくりが重要です。排出削減に経済的価値を持たせる排出権取引はその有力な手段になるにもかかわらず、日本では経済産業省や日本経団連が自主行動計画にこだわり、削減義務を伴う排出権取引を拒んできています。
その結果、国内排出権市場の制度設計が放置され、削減の取り組みが十分に広がらないままになっているのが現状です。
京都議定書の目標達成の道のりが険しくなるなかで、産業界では約二十業種が自主行動計画の削減目標を積み増しました。
裏には経産省の行政指導がちらつきますが、排出権取引の方が透明性が高く合理的ではないでしょうか。
目標達成が危うい業界は中国などで排出権獲得に奔走しているますが、海外の排出権に頼るぐらいなら、国内で排出権市場を整備する方が賢明だと思われます。
米国では産業界も、努力した企業が報われる排出権取引の重要性を認め、有力企業が制度発足に動いています。
欧米の連携が進み、市場が一体化するようなら参加国は増えます。
日本も世界の流れを見据え、早急に排出権取引導入を決断すべきだと思います。
政府ができなければ、他の行政区で先行して行うこともできるので、今後はそれを仕掛けていきたいと考えています。（東京都が検討開始した環境税の導入のように）
排出量取引制度の法案可決 米上院委員会で初
米上院環境公共事業委員会は５日、温室効果ガス排出量の上限を企業に設定し、企業間で排出枠を売買する排出量取引制度を導入する「米気候安全保障法案」を１１対８の賛成多数で可決した。
米議会の委員会で排出削減を義務付ける法案の可決は初めて。法制化にはさらに上下両院本会議での可決とブッシュ大統領の署名とが必要だが、強力な温暖化対策の導入に消極的なブッシュ政権にとって大きな圧力となりそうだ。
法案は電力会社や製造業など全米の排出量のほぼ８割を占める企業に二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の上限を設定、国全体で２０２０年に０５年比で１９％、５０年に同６３％を削減する。
民主党系無所属のリーバーマン議員と共和党のウォーナー議員らの超党派グループが提案、実効性のある法案として環境保護団体も支持していた。ブッシュ大統領は温室効果ガスの削減義務付けに反対で、任期中の法制化は困難な状況だ。
この日の委員会では、法案に反対する共和党議員から、原子力発電所の拡大などの修正案が提案されたが、多数派の民主党議員らに退けられた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108028/
投稿日：2007-12-05 Wed
バイオ燃料で一躍脚光を浴びたトウモロコシ由来のエタノールのエネルギー収支（燃料生産に投入されるエネルギーと、その燃料から得られるエネルギーの比）を調べた研究結果によると、製造に必要な化石燃料のほうがエタノールで代替できる化石燃料よりも多く、収支は赤字になるか、わずかにプラスになる程度だといいます。算出方法により多少の差はあれ、トウモロコシ由来のエタノールが地球温暖化の解決策でないのは確かです。
そして、農作物を使ったバイオ燃料は、食料の供給を圧迫するという問題もあり、国連は、バイオ燃料の潜在的なメリットは大きいとしながらも、1日に2万 5000人も餓死しているなか、バイオ燃料ブームで作物の価格が上がれば、食料の安定供給が脅かされると警告しています。
21世紀半ばには、エネルギーと食料の需要は2倍以上にふくれあがる見込みです。
そして、温暖化が進み、今後数十年で農業生産性は現在よりもさらに低くなると、多くの科学者が危惧している状況です。
食糧と競合する農作物のでバイオエタノールは、持続可能な社会の礎にはなりませんね。
食料の安定供給を脅かさずに、バイオ燃料のメリットを生かすには、食用以外の原料を用いる、植物の茎や葉、さらには木くずなど、通常は廃棄されるものからも、エタノールは作る方法を検討し、その他の影響要因等を踏まえて、 バイオエタノールの社会的インフラをきっちりと構築する必要がありますね。
キャッサバやジャトロファ、稲わら、麦わらなど地域に合わせ、エネルギー利用効率を十分高めて導入していきたいですね。
２０２０年までに燃費４割向上 米下院が新法案可決
米下院（定数４３５）は６日の本会議で、２０２０年までに電力生産の１５％を風力や太陽、バイオマスなど再生可能なエネルギーに切り替え、新車の燃費を４０％引き上げるよう関連業界に義務付ける民主党主導のエネルギー法案を賛成２３５、反対１８１で可決した。
米議会が燃費基準引き上げを義務付ける法案を可決したのは１９７５年以来。環境団体は歓迎しているが、石油業界への１３０億ドル（約１兆４０５０億円）の優遇税制廃止条項も盛り込まれているため、ブッシュ大統領はこのまま議会を通過しても拒否権を行使すると警告、大幅修正は必至の情勢だ。
法案はほかに、植物から作るバイオエタノールの使用を２０２２年までに現在の５倍以上に拡大するよう要求。法律がこのまま成立すれば、新しい乗用車やトラックは１リットル当たり約１５キロ走行という燃費基準を満たすよう求められる。
民主党のペロシ下院議長は可決後「地球温暖化抑制の第１歩」と歓迎する声明を発表したが、業界に厳しい内容が含まれるため、共和党からは、経済より環境を重視しており「エネルギー法案とは名ばかり」との批判も出ている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108295/
投稿日：2007-12-04 Tue
日本のサムライたちが北京への切符を手に入れましたね。これからさらに「いばらの道」が待っていると思いますが、頑張って欲しいものです。
星野監督、そして、このチームには「六中観（りくちゅうかん）」がある、期待してます。
忙 中 閑 あ り （忙中につかんだ閑こそ本当の閑である）
苦 中 楽 あ り （苦味の中の甘味こそ真の甘味である）
死 中 活 あ り （身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ）
壷 中 天 あ り （奥床しき別天地）
意 中 人 あ り （何ごとによらず人材の用意がある）
腹 中 書 あ り （腹中に哲学、信念がある。万巻の書がある）
星野ジャパン、つなぎの野球が結実
歓喜に沸くナインに促され、星野監督が照れくさそうに宙を舞った。「正直、ほっとしている。韓国戦は逃げ出したかったけど、きょうは（打者が）よくつないでくれた」。試合直後は目を潤ませ、インタビューでは何度も言葉に詰まった。
目指す攻撃の形が出たのは、逆転された直後の七回無死満塁。指揮官は「カウント１−２になってひらめいた」と、サブローにスクイズを指示した。ミーティングで１点の重さを確認しあってきただけに、サブローは「頭の隅っこにあった。スムーズに入れた」と見事に決めた。
その後はせきを切ったような集中打。川崎、新井、阿部が中堅から逆方向への適時打を放った。「後ろへつなぐことだけ」と阿部。宮崎での強化合宿からコーチに指示されるわけでもなく、選手たちは自主的に逆方向への打撃を意識してきた。
「死球でも何でもいいから食らいついていこうという気持ちだった。戦う集団になれたと思う」と４番新井。「これは作戦ではない。選手が日本の野球を学んできた成果だ」と闘将は胸を張る。
九回こそ長打で駄目を押したが、七回までは単打ばかり１１本。ユニホームが泥にまみれるほどチームは強くなっていく。それが北京で金メダルを目指す星野ジャパンの形だ。指揮官はたばこに火をつけると、「また、いばらの道が始まるな」とつぶやいた。
投稿日：2007-12-03 Mon
ポスト京都議定書へ向けた大事な会議が始まります。詳細なロードマップ（バリロードマップ）が描けるかどうかが焦点です。
【主張】ＣＯＰ１３ 全員参加の枠組み不可欠
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指す国連気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が３〜１４日、インドネシアのバリ島で開かれる。
ＣＯＰは１９９５年以来毎年開かれており、地球温暖化対策では最も重要な会議の一つである。先進国を中心とする温室効果ガス削減の初の国際的枠組み「京都議定書」は９７年、京都でのＣＯＰ３で採択された。
今回のＣＯＰ１３は、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の新たな国際的枠組みを作る作業の出発点となる会議だ。０８年末にポーランドで開くＣＯＰ１４を経て、０９年末のデンマークでのＣＯＰ１５で最終合意を目指す。
今回は、今後の交渉の進め方などをめぐるロードマップ（行程表）づくりが焦点となる。だが、ＣＯ２などの排出削減は経済活動に直接的に影響するだけに、各国の対立は必至だ。
すでに欧州連合（ＥＵ）は、先進国には５０年までに１９９０年比で６０〜８０％の削減を課す厳しい数値目標を主張、米国などと対立している。
しかし、地球を破滅から守るための交渉に失敗は許されない。地球温暖化防止の枠組みづくりはガラス細工にも例えられる。極めて壊れやすい。それだけに交渉は慎重であるべきだ。人類の知恵が試されてもいる。
日本は、５月に発表した温暖化対策の戦略「美しい星５０」で、新しい枠組みは（１）全主要排出国の参加（２）各国の事情や途上国への配慮（３）環境と経済の両立が必要‐の３原則を掲げた。
京都議定書の欠陥の反省の上に立ったものだ。京都議定書は米国、オーストラリアが離脱し、中国などは途上国として義務が免除されている。削減義務のある先進国の排出量は１０年時点で世界の３割にしかならない。これでは実効ある枠組みとはいえない。日本だけが不利な点も見直すべきだ。
新しい枠組みは排出量で世界の８割を占める「主要排出国」の全員参加が不可欠である。幸い、米国、中国なども今回は参加に前向きだ。
日本は来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）へ向け、最貧国や島嶼（とうしょ）国への支援など具体策を実行に移しつつ、交渉を主導できる態勢づくりを急ぐ必要がある。省庁間の意見の相違の一本化も急務だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/107215/
投稿日：2007-12-02 Sun
日本でこのような取組みができなかったこと、大変反省しています。起点となるところでは英国はきっちりと手を打ってきますね。見習う必要があります。
ロイヤルファミリーであるチャールズ英皇太子はかなり環境対策に関しては先行しています。自身でもオーガニックの取組みを広げる会社を運営しているほどです。
バリ国際会議を前に、チャールズ英皇太子らが意見広告
インドネシアのバリ島で３、４の両日開かれる第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を前に、英国のチャールズ皇太子とケンブリッジ大学の呼びかけに応じた１５０以上の国際企業が、地球温暖化対策を誓う意見広告（２ページ見開き）を３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。
同皇太子とケンブリッジ大学はバリ会議に先立ち、「地球温暖化は国際社会、環境、世界経済に深刻な影響をもたらす。至急、対応が必要だ」との声明を作成。英国企業に賛同を求めたところ、世界の航空会社、スーパーチェーン、自動車、電気メーカーなどが相次いで応じた。
意見広告にはソニー・エリクソンの名前はあるものの日本企業の影は薄く、大学の担当者は産経新聞に「日本企業へのネットワークがなかっただけ。これからも賛同企業を募集する」と話した。
温暖化対策に積極的な欧州連合（ＥＵ）の中でも、英国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６０％削減する気候変動関連法案を下院に提出するなど、低炭素社会の実現に向け指導力の発揮を目指している。チャールズ皇太子は同紙への寄稿で「地球温暖化は人類が直面する問題で、バリ会議は温暖化を防ぐために厳しい決断をする重要な機会だ」と訴えている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/107069/
投稿日：2007-12-01 Sat
中央環境審議会・産業構造審議会合同部会では予想通り平行線をたどりました。このような状況は予想できたのですが、いささか経済産業省と環境省の水面化の争いが垣間見えます。こいう時こそ、両省大臣と首相によるトップダウンが必要です。EUのようにまず実行できる範囲で動き、修正を重ねて制度を安定させることも必要ではないでしょうか。
気候変動防止では、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出削減にインセンティブを与える制度づくりが重要です。
排出削減に経済的価値を持たせる排出権取引はその有力な手段になるにもかかわらず、日本では経済産業省や日本経団連が自主行動計画にこだわり、削減義務を伴う排出権取引を拒んできています。
その結果、国内排出権市場の制度設計が放置され、削減の取り組みが十分に広がらないままになっているのが現状です。
京都議定書の目標達成の道のりが険しくなるなかで、産業界では約二十業種が自主行動計画の削減目標を積み増しました。
裏には経産省の行政指導がちらつきますが、排出権取引の方が透明性が高く合理的ではないでしょうか。
目標達成が危うい業界は中国などで排出権獲得に奔走しているますが、海外の排出権に頼るぐらいなら、国内で排出権市場を整備する方が賢明だと思われます。
米国では産業界も、努力した企業が報われる排出権取引の重要性を認め、有力企業が制度発足に動いています。
欧米の連携が進み、市場が一体化するようなら参加国は増えます。
日本も世界の流れを見据え、早急に排出権取引導入を決断すべきだと思います。
政府ができなければ、他の行政区で先行して行うこともできるので、今後はそれを仕掛けていきたいと考えています。
排出権取引、両論併記で最終報告へ 環境、経産両省
環境、経済産業両省は３０日、地球温暖化対策を話し合う審議会合同会合を開き、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出できる権利（排出権）を取引する制度の導入の是非をめぐり、有識者のヒアリングを行ったうえで議論した。賛成派、反対派の主張は平行線をたどり、合同会合が１２月中に取りまとめる最終報告書では、両論を併記する見通しとなった。
◆平行線
同日の合同会合では、諸富徹・京大准教授が「取引制度の導入によって、費用効率性の改善が可能なうえ、排出総量をコントロールできる」と主張した。
一方、山口光恒・東大特認教授は、排出権取引市場を導入した欧州連合（ＥＵ）で、天然ガスの価格が上昇し、電力業界が低コストの石炭に回帰したことを紹介。「日本の自主的目標の方が納得できる」と指摘。各委員からも導入論、不要論が噴出した。
とりわけ、産業界の反発は強く、報告書取りまとめまで１カ月を切るなかで合同会合として結論を出すことは困難な情勢となった。
◆経済統制を警戒
産業界では電力、鉄鋼業界を中心に削減不足分を、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）で補っている。ＣＤＭは京都議定書で定めた柔軟性措置（京都メカニズム）のひとつで、途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果の一部を排出権として購入する制度だ。
日本はＣＤＭで１億トン（ＣＯ２換算）を超えるガスを購入。企業間で取引するケースも増えており、この日の会合でも「市場を設けた方が、取引がしやすくなる」との意見も出された。
それでも産業界が排出権取引制度の導入に反対するのは「市場を創設すれば、政府が企業にキャップ（排出上限）を設定することにつながり、行政による経済統制になる」との警戒感があるからだ。
また、ＥＵでも排出枠をめぐり８００件に上る訴訟が起きるなど「合理的なキャップの設定は不可能」との思いがある。産業界の反発が強いため、経産省幹部は議定書の約束期間である２０１２年までの制度導入は「難しい」としている。
◆米・ＥＵで統合も
ただ、ＥＵの排出権取引市場は、取引額が毎年増加しており、２００５年に７９億ドルだった総額は０６年に２４３億ドルにまで増加している。
一方、米国では州レベルで独自の取引市場を創設する動きが相次いでいるうえ、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの３州などが、ＥＵの市場との統合に動き出している。
このため、環境省からは「ブッシュ政権後に米国が一気にカジを切れば、日本だけが取り残される」と懸念する声も出ている。
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