投稿日：2007-11-30 Fri
廃棄物の最終処分場がいらない、循環型社会の仕組みとライフスタイルが重要になってきますね。そうでないと、お金のない地方自治体が、お金のある都心部のゴミ捨て山と化していき、それは持続性のある社会の仕組みからほど遠いものとなってしまいます。
そして、結局、都市部に悪影響が返ってくるのがオチでしょう。
江戸の仕組みに解決策があります。
リサイクル競う外食産業 改正食品リサイクル法施行
食品産業から出る食品廃棄物の減量を義務づけた改正食品リサイクル法が１日施行される。従来は一律２０％とされていたリサイクル（再資源化）率を食品製造業や小売業など業種ごとに新たに設定、平成２４年度までの達成を義務づける。なかでも、リサイクル率を２倍に引き上げなければならなくなる外食産業は従来の肥料化に加え、バイオマス化を促進するなど再利用の加速を迫られる。
１３年度に施行した同法によって、各社は毎年度国に対して、削減率を報告するよう義務づけられ、未達成の業者名は公表されるほか、改善命令に従わなければ５０万円以下の罰金が科せられる。この結果、業界全体の削減率は施行時の３７％から１７年度には５２％にまで高まった。
しかし、食品製造業が６１％から８１％にまで向上したのに対して、ファストフードやファミリーレストランなどの外食産業は１４％から２１％へと小幅上昇にとどまるなど、業種間で大きなバラツキが生じていた。このため、改正法では業界一律の削減率を改めた。
外食産業は、リサイクル率を現状からほぼ２倍に引き上げる必要がある。このため、各社とも最新設備の導入を急いでいる。
日本マクドナルドは、食品廃棄物からエネルギーを取り出すバイオマスガス化装置を京都市内の２５店舗でテストしているが、来年上期（１〜６月）中に５０店舗に倍増する。また、「２００店舗規模で新規に食品リサイクルシステムのテストを行う予定」（環境部）としている。同社の食品リサイクル率は１８年度実績が３６・５％だが、「４０％達成は最低目標」（同）として早期に実現させたい考えだ。
また、リサイクル率が１７％程度のデニーズは今後、リサイクル実施店舗を拡大。さらに食品廃棄物を燃料として活用するためのメタンガス化装置など新技術の導入を強化している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/107014/
投稿日：2007-11-29 Thu
米国削減量はまったく足りない。。。米の温室ガス排出量、前年比１．５％減 ０６年
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は２８日、２００６年の米国の温室効果ガス排出量が前年比で１．５％減少したと発表した。
前年比マイナスは２００１年以降初めて。暖冬やガソリン価格の高騰、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭から天然ガスへの転換が進んだことなどが要因だとしている。
ブッシュ米大統領は今年５月、ＥＩＡの速報値に基づき、「エネルギー起源のＣＯ２排出量が０６年には前年比マイナス１．３％になった」と誇示していた。
今回の発表はメタンなど京都議定書で定める６種類の温室効果ガスが対象。０６年の総排出量はＣＯ２換算で約７０億７５６０万トンとなり、議定書基準年の１９９０年比では１５．１％の大幅増加となった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/106679/
投稿日：2007-11-28 Wed
デンマークや自転車所有率が最も高いオランダでは、都市で自転車をどう使うかさまざまな工夫が重ねられてきています。例えば、住居地域から学校・商業地域まで限定して自転車専用路が設けられ、驚いたことに、車・電車・徒歩のための交通信号のほかに、自転車専用の信号が設けられています。もちろんバスや電車には自転車乗り入れOKです。
また、街の至る所に自転車置場が設けられ、自転車はレンタサイクルとして都市所有の共有道具として自由に使用できます。
つまり、自転車も「都市インフラ」の一種だと考えらますね。
自動車、化石燃料からの脱却は、自転車が楽しめる都市をどう計画するかにあると思います。
記事全文
増える自転車利用 趣味や実用「機能」で選ぶ
健康ブームやガソリン高騰などが追い風となって、自転車の需要がじわじわ伸びている。選択基準も従来の価格やデザインなどから、利用目的に合わせた機能別モデル中心に変化、サイクリングや通勤で軽やかにペダルをこぐ老若男女の姿が増えている。
≪ガソリン高騰追い風≫
社団法人自転車協会の推計によると、全国の自転車台数は１９９７年の６３４８万台から２００６年には７１８９万台に１３・２％増えた。人口増加率（９・８％増）を上回る勢いで増えており、人口減に転じても団塊世代の購入意欲の高まりなどで自転車需要は堅調に推移するとみられている。
東急ハンズ渋谷店（東京都渋谷区）の自転車売り場では２年前から年約２０％の売り上げ増が続いており、今年も同じペースだという。自転車売り場の神倉正之主任は、「昨年春ごろから自転車の『機能』に着目してスポーツあるいは通勤目的で自転車を買っていく客が多くなってきた」と話す。とりわけ今年はガソリン価格高騰の影響で、通勤用に自転車を購入する人が目立って増えたという。
同店では都会のアスファルトの路面を走るのに適した「クロスバイク」や「フラットバーロード」と呼ばれるタイプが売れ筋。２０代から３０代の若者にはスタイリッシュなフラットバーロード「トーキョーバイク・スポーツ」が街乗り用として人気だ。「通勤など長時間利用する人が増えたため、都会の舗装道路に合った機能の自転車が売れる」（神倉主任）ようになってきた。
自転車メーカー最大手、台湾ジャイアントの日本法人（横浜市鶴見区）によると、大量退職が始まった団塊世代が新たな自転車需要層として浮上している。近所への買い物のほか、足腰に負担の少ない自転車が健康にもいいと人気で、趣味と実用を兼ねたツールとして購入するケースが多くなってきたという。「ＥＳＣＡＰＥ（エスケープ）Ｒ３」がクロスバイクの代表的モデルとして団塊世代にも売れているという。
≪進まぬインフラ整備≫
自転車利用者が増える一方で、自転車優先道路や駐輪場といった社会インフラの整備は進んでいないのが現状だ。警察庁の調べによると、自転車と歩行者との交通事故は９７年に６３３件だったのが０６年には２７６７件とこの１０年間で４倍以上に急増した。
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）自転車活用推進研究会の小林成基事務局長は「自転車優先道路を車道の左端に積極的に設けるべき」と提案する。「法的には本来自転車は車道を走るもの。歩道を走る現状のままでは増える一方の高齢者と自転車との衝突事故が多発する危険が高い」からだ。しかし、現状のままクルマの路上駐車が横行していてはかえって事故が増えかねない問題もある。
自転車の不法駐輪も社会問題化している。駐輪場不足が叫ばれているが、ただ作ればいいわけではない。駅のそばなど生活上の需要の高い場所に作らなければ利用者は増えない。「利用者のニーズに応えるために官民一体となっての取り組みが必要」（小林事務局長）という。
自転車で片道５キロを通学する千葉県内の大学院生（２４）は「自動車のドライバーには車道を走る自転車を邪魔に思う人も多い。自転車優先道路を作って自転車が車道を走るものということをはっきりさせてほしい」と要望する。高齢者の自転車利用者も増えるなか、行政の環境整備は急務といえそうだ。
◇
クロスバイクは舗装道路にも悪路にも対応できる自転車でマウンテンバイクの頑丈さとロードレーサーの舗装道路を走る能力とを併せ持つタイプの自転車だ。泥よけや荷台も取り付けやすいので、通勤や通学に適した自転車といえる。
フラットバーロードは横一直線のフラットバーといわれるハンドルをロードレーサー型車体に付けた自転車。通常のロードレーサーには下方に向かったドロップハンドルが付いているが、初心者には扱いが難しい。しかし、フラットバーハンドルは初心者にも操作が容易なためロードレーサーの性能を初心者でも味わうことができるのが特徴だ。クロスバイクより３〜４キログラムほど軽いためスポーツにはより適している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/78854/
投稿日：2007-11-27 Tue
環境配慮型のメーカなどの企業、飲食店、官庁、学校などに、どれだけ環境に配慮しているか採点をつけて、ミシェランのような環境マップをつくろうと思います。その中には「My箸 MAP」を取り入れたらいいですね。ちなみに私の愛用の箸は「和武器」です。
http://ecovillage.blog118.fc2.com/blog-entry-276.html
＊「My箸 MAP」とは、自分専用の箸を持参して食事をする利用客に対して無料で箸を洗ってくれる飲食店をリスト化したものです。有名なところは自由が丘ですかね。
「ミシュラン」初版１２万部 ほぼ完売
「ミシュラン」初版１２万部 ほぼ完売 東京に吹き荒れるミシュラン旋風−。日本ミシュランタイヤは２７日、２２日に発売された「ミシュランガイド東京２００８」の初版１２万部が２５日までにほぼ完売したと発表した。
アジア初のミシュランガイドとして高い関心を呼んだ同書は、発売前にオンライン書店での予約分が完売、発売日には９万部が売れた。これを受けて同社は重版を決定、１２月１３日ごろに書店に並ぶ見込み。
同書総責任者のジャン＝リュック・ナレ氏は「世界で最も多くの星が輝く東京は、今、世界から熱い注目を浴びています。発売初日に９万部も売れたのは、ミシュランガイド１０８年の歴史においても初めてのことです。美食の都、東京で『ミシュランガイド東京』が読者の皆様に温かく迎えられたことを非常にうれしく思います」とのコメントを発表した。
投稿日：2007-11-26 Mon
太陽の力を使わせてもらう化石燃料はもう増産しなくてもいい、社会システム、経済システムにする必要があります。
年間にして太陽から地球に降り注いでいるエネルギーは、全人類が年間で消費するエネルギーの1万倍に相当します。
太陽エネルギー利用の方法は、大きく二つあります。
太陽エネルギーというのは循環するエネルギーです。
空気を温めて大気循環を起こし風力発電に変換され、太陽による光合成によって成長した木は建築材料として用いられ、バイオマス燃料にもなります。
自然エネルギーは、効率が悪く、便利ではないと思われています。
しかし、利用するエネルギーの向き・不向きを正確につかみ、技術を最適化するなら、驚くほどの力を出すのが自然エネルギーだと思います。
太陽光発電や熱利用も、雨の日に稼働しないと問題視するかもしれません。
しかし、もし簡易な木質系バイオマス発電があれば、雨の日はそれが働き、晴れた日は太陽がエネルギーをつくってくれます。
それは暖房についてもいえます。晴れた日は太陽熱で暖を得て、雨の日はペレットストーブを利用すれば、暖房に電気を使わなくて済みます。
大事なことは、一つの技術やシステムで完結させようと考えないで、個々のエネルギーの特性をつかみ、用途をかしこく考え、弱いところを相互に補完するといった最適なプロセスを設計することではないでしょうか。
自然エネルギーは大きな割合でエネルギー需要を支えることは不可能だと日本の有識者は語りますが、スウェーデンでは、木質バイオマス利用だけで、国内の一次エネルギーの需要全体の20%をまかなっています。
この数字は日本のエネルギー資源に占める原子力エネルギーの割合13%を大きく超えるものです。
持続可能なライフスタイルを転換させるためには、これまでの思い込みやしがらみを断ち切ることが不可欠だと思います。
記事全文
ＯＰＥＣ７５万バレル増産検討か
ダウ・ジョーンズ通信は２７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量７５万バレルの増産を検討していると伝えた。１２月５日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開く臨時総会での決定を目指し、調整が進んでいるという。
米先物市場で１バレル＝９０ドル台の高値圏で推移する原油価格が最大の市場である米国の景気を下押しし、原油需要の減退につながりかねないとの懸念が強まっているという。
ＯＰＥＣは１７、１８日に開いた首脳会議で増産協議を先送り。その後原油価格は一時、９９ドル台をつけるなど不安定な状況が続いている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/106450/
投稿日：2007-11-25 Sun
旬を生活の句読点にすると、季節の巡りが楽しくなると思います。鮭は9〜11月が旬です。
強力な抗酸化作用を持つ、ビタミンバランスに優れた食材です。
また季節を感じさせる魚だと思っています。
気候変動によって日本海域でとれる魚が変わってしまうなんて残念でなりません。
四季や旬を大事にするからこそ、日本人の文化がここまで育まれてきたというのに、このままではそれが失われてしまうかもしれません。
気候変動の影響は経済だけではなく、文化までも破綻させる可能性があります。
“サケ”が日本沿岸から消える？ 温暖化で漁場北上
サケの遡上（そじょう）シーズンを迎えた北の海で異変が起きている。サケ漁全盛期に入ったにもかかわらず、青森、岩手両県の漁獲量が伸びないのだ。約２０年前と比べると漁獲量は約半分。地球温暖化の影響とみられ、北海道北部では好調だが、今後さらに漁場が北上し、日本沿岸から遠ざかる恐れが指摘されている。
青森県によると、同県内のサケの漁獲量は昨年の７割以下（１１月１０日現在）。特に県北部の津軽海峡周辺では昨年比６５％、陸奥湾では昨年比４０％にとどまっている。岩手県でも不漁が続き、漁獲量は昨年の８割程度しかない。
両県のサケの水揚げ量はここ２０年で半減。青森の漁獲量はピークだった平成２年に比べて半分以下、岩手の漁獲量も６割弱にまで落ち込んだ。
これについて、サケの生態に詳しい北海道大水産科学研究院の帰山（かえりやま）雅秀教授は、青森、岩手沖の水温上昇と海流の変化を指摘する。「温暖化による水温上昇に加え、日本海を流れる対馬暖流が太平洋の岩手沿岸まで回り込んで水温を上げている。魚は水温に敏感だ」という。
北海道では全体的には漁獲量が減少しているものの、オホーツク南部海域ではここ数年、漁獲量が向上。同海域の昨年の漁獲量は２０００万匹を超え、２０年間で３倍以上となった。
帰山教授は「水温が上昇し、サケにとってオホーツク海の水温が適温になりつつあるのではないか。５０年後には漁場がオホーツク北部に移り、日本沿岸でサケが取れなくなるかもしれない」と話している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/106252/
投稿日：2007-11-24 Sat
五輪誘致のためではなく、経済特区のような、環境対策を最重要とした「環境特区（環境政策解放区）」への意気込みなら評価できます。ただ、国をあせらせるための政策であればがっかりですね。
今までみたいに、ぶちあげることだけが得意な東京都と言われるのではなく、今度こそ本気をみせてくれるのではないかと期待しています。
五輪招致で環境最優先アピール 石原都知事
マニラを訪問中の東京都の石原慎太郎知事は２６日、アジアの主要１１都市が共通課題に取り組む国際会議「アジア大都市ネットワーク２１」（ＡＮＭＣ２１）の第６回総会に出席し、環境技術に関する実務者会議の開催を提案。２０１６年に環境最優先の五輪招致を目指す姿勢をアピールした。
総会で都は、石原知事が９月に視察した地球温暖化による海面上昇で水没危機にある島国・ツバルの状況や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い大規模事業所に排出削減を義務づけた国内初の「都気候変動対策方針」など都独自の地球温暖化対策を報告した。
そのうえで、石原知事は来年２月に東京で温暖化や省エネルギー対策に関して具体的協議を行う実務者会議「第１回アジア・エネルギー環境技術ワークショップ」（仮称）の開催を提案。「少しでも温暖化を食い止めて子孫のために、地球を守って残すという努力を今からしようじゃありませんか」と参加を呼びかけた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/106058/
投稿日：2007-11-23 Fri
危機的な状況が進行していますね。２０５０年までに温室効果ガスを半減ではなく８割削減ぐらいにしないと、この地球気候変動は止められないと思っています。
８割ぐらい削減する目標をもって取り組めば、ライフスタイルや経済モデルの変革が達成できるのではないでしょうか。
ＣＯ２濃度最高 ２００６年の世界平均
世界気象機関（ＷＭＯ）の温室効果ガス世界資料センターを運営する日本の気象庁が公表したＷＭＯ温室効果ガス年報によると、地球温暖化の要因である世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中平均濃度が２００６年に過去最高になったことが分かった。一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）も同様に過去最高。メタンは微減となった。
ＷＭＯ温室効果ガス年報によると、０６年のＣＯ２世界平均濃度は前年比２・０ｐｐｍ増の３８１・２ｐｐｍだった。
Ｎ２Ｏは０・８ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）増の３２０・１ｐｐｂ。メタンは１ｐｐｂ減の１７８２ｐｐｂとわずかながら減少した。
産業革命以降、人間の活動によって温室効果ガスの大気中の濃度は上昇を続けている。工業化が始まった１７５０年ごろ以前と比べると、ＣＯ２は３６％、Ｎ２Ｏは１９％それぞれ増加しているという。
先進各国が排出の削減に努めているＣＯ２は、最近になって、１９９０年代よりも増加傾向が強まっている。アジアなどの経済発展を背景に石油など化石燃料の使用が増えていることが要因と考えられている。
廃棄物の燃焼などによって排出されるＮ２Ｏも増加の一途。メタンは００年ごろから増加傾向が鈍り、ほぼ横ばいとなっているが、依然として過去最高水準にある。
同年報は、１２月３〜１４日にインドネシアのバリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）と、京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）で配布される予定。
京都議定書ではＣＯ２、Ｎ２Ｏ、メタン、代替フロン類、パーフルオロカーボン、フッ化硫黄の６物質が温室効果ガスと規定された。これらの物質は大気中で、太陽の熱を封じ込めて地球を暖める役目を果たしているが、増えすぎると温暖化を招いてさまざまな異変をもたらす。６物質のうち、温暖化に及ぼす影響がもっとも大きいのはＣＯ２とされる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/105996/
投稿日：2007-11-22 Thu
いつも思うのですが、まず実行できる範囲で動き、修正を重ねて制度を安定させるのが英国やＥＵ流の凄いところです。日本とは違います。さらに、存在感を試す好機になるのが十二月にインドネシア・バリ島で開催する国連気候変動枠組み条約締約国会議ですので、この関連法案の策定はそれにつながる力強い発信です。
「ポスト京都」の枠組み作りの環境外交で先手を打つことになりそうです。
英国やＥＵの凄さは制度だけではなく、まず枠組みを打ち出し、国際社会を引きつけ、調整しながら、世界標準にしていく流れです。
そんな外交戦術に欧州のもつ本当のしたたかさが浮かび上がります。
一方、日本は排出権取引制度の導入で関係省庁やその関連の有識者が対立し、「ポスト京都」の外交戦や実際の削減政策でも苦戦しまくっている状況です。
本当に今年の12月、ここが正念場になりますね。
記事全文
バリ会議、すべての国の合意を最優先 鴨下環境相
鴨下一郎環境相は２６日、産経新聞のインタビューに答え、インドネシアのバリ島で来月３日から開かれる第１３回気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ１３）への出席を前に地球温暖化問題への日本政府の対応を語った。京都議定書の約束期間（２００８〜１２年）以後の枠組みづくりの議論を始める同会合で、日本として島嶼（とうしよ）国、最貧国支援を提案。これにより、アフリカ諸国などの途上国と中国やインドなど経済発展の著しい新興国とを分けて議論することを目指す。
鴨下環境相はＣＯＰ１３について「約束ごとをつくるためのプロセスに、みんなで合意することが重要だ。あまり激しい議論になって『イチ抜けた』というようなことがないようにすることが大切」と述べ、すべての国による合意形成を最優先すべきとの認識を示した。
日本としては、同条約の下にすべての国が参加する特別作業部会を設置して、ポスト京都を議論するよう改めて求める。あわせて、アフリカ諸国などの最貧国や、海面上昇の危機に直面するツバル、キリバスなど南太平洋の島嶼国について、環境と調和した開発を促す支援を提案する。
鴨下環境相は「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や韓国など、排出量が増え、経済発展も見込まれる国には、それなりの義務を負ってもらうことが必要だ」と説明。ただ、「あまり足かせをはめると合意は難しい」とも語り、先進国と同様に排出量を厳しく規制することには慎重な姿勢だ。
一方、欧州連合（ＥＵ）が２０２０年までに１９９０年比で最大３０％の温室効果ガス削減を表明するとみられることについて、「中国、インド、米国がついてこないのでは困る」と述べたうえで、「数字を今言うべきではない」と日本としては数値目標に踏み込まない考えを示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/science/106048/
投稿日：2007-11-21 Wed
フランスの給食費用は1食1人あたり1000円と聞いたことがあります。日本はせいぜい300円みたいですね。
この差は、食に対する意識の違いから来るそうです。
食を文化として捉え、文字通りの「教育の一環」として、
誇りを持って給食を出しているそうです。
食べるということが、全てにつながっていくという意思があることがうかがえますね。
もちろん食材は、地産地消、旬産旬消です。
その土地で採れたものは、その土地で消費する。
自然の恵みとは、その土地その季節にふさわしいものができるようになっています。
暑い沖縄では体を冷やすものがとれ、寒い北海道ではじゃがいもなどの根菜類のような体を温めるものが多くとれます。
日本の最近の子供は生き物として弱くなっていると言われています。食べることが最も大事で、大切なことだと教えてきてないからだと思います。
食事は出来合いのものが氾濫し、旬の食材を、どのように調理されているのか知らない子供が多いと聞きます。（大人もそうかもしれませんね）
保育園や幼稚園では、お遊戯とかで遊ぶのではなく、地域でとれた旬の食材を使って、毎日の給食をみんなで作ることが、日本の風土を知る上で素晴らしい教育になるのかもしれません。
四季も食材から感じられるし、地産地消、旬産旬消の基礎を子供のうちから自然に身に付くと思います。
フランスの三ツ星レストランには、印刷された写真入りのメニューはありません。
（もちろん、ろうでできた食品サンプルもありません。）
あるのは、その日その日の手書きのメニューです。
その理由は、旬のものを出そうと思うと、メニューは変わるのが当たり前で、その土地、その季節でとれた、一番おいしい旬の食材を使う。
それにこだわっているからです。
日本人は食に対する意識そのものを、変える必要があるかもしれませんね。
あと、食文化を失いつつありそうな日本で、ミシュランの評価が高いのは不思議な感じがしますね（苦笑）
記事全文
小学校、原油高で給食２日分取り止め
横浜市青葉区の市立荏子田小学校は、原油価格高騰による食材の値上がりなどの影響で、来年１月の２日分の給食を取りやめることを決めた。
市教育委員会によると、値上がりを理由にした給食の削減は市内でほかに例がなく、文部科学省も「全国的にも異例では」としている。
横浜の市立小では給食を出す日数を、年間１８４日を標準として各校の事情で増減できる。
荏子田小は１８８日出す計画だったが、食材高騰で１０月までの費用が計画を１割近く上回ったことから、冬休み明けの来年１月８、９の両日の給食を取りやめ、午前中で授業を切り上げる。
横浜市は、市立の３４７小学校すべてで給食を自校で調理。１食当たり約２２０円の計算で毎月３７００円の給食費を集めており、追加徴収は認められない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/105092/
投稿日：2007-11-20 Tue
地球環境の見える化の手段としては非常にいい試みですね。地球地図・樹木被覆率データ（試作版）
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2007/1120.htm
参考記事全文
初の「緑の世界地図」 国土地理院が試作
国土地理院（茨城県つくば市）は２０日、土地が樹木などの緑に覆われている樹木被覆率を色の濃淡で示した世界地図の試作版を公開した＝写真。世界規模の「緑の地図」は初めてといい。中国やベトナムといったアジア諸国で森林伐採が進み、緑が減少している様子などが分かる。
人工衛星で平成１５年に観測したデータを基に１平方キロごとに地表の面積に対する樹木の比率を５％刻みで色分け。１００％を濃い緑、５０％を黄、０％を白で表した。
地図は世界各国が参加する地球地図国際運営委員会が作成、地理院はデータの解析など中心的役割を果たした。来年４月に正式に公開した後、５年ごとに更新する計画という。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/105014/
投稿日：2007-11-19 Mon
太陽の力を組み合せの妙で使うという発想 〜晴耕雨読的なエネルギー利用〜年間にして太陽から地球に降り注いでいるエネルギーは、全人類が年間で消費するエネルギーの1万倍に相当します。
太陽エネルギー利用の方法は、大きく二つあります。
一つは太陽光利用です。
この太陽光発電は、送電網へのアクセスを持たない人々にとって、実際的でかつ合理的なエネルギー手段だと思います。
現在、太陽光発電は発展途上国の農村部の15〜20億人に電力が提供されています。
最近では普及が加速したり、技術開発へ大量の資金が投入されていますが、万能ではなく、問題点もあると私は考えます。
まずはモジュールの原材料のシリコンなどの材料の逼迫感があります。そして、製造されたモジュールに関して、未だ人類には再生する手段がないということです。壊れたモジュールは本当のただのゴミと化してしまうのです。これは大きな問題だと私は認識しています、これでは循環型社会の仕組みから反してしまいます。
このままのリサイクルできない技術のままならば、場所や用途などを限定して使う必要があると考えています。
もう一つは太陽熱利用です。
効率の面からも、要素技術を組合わせると、太陽熱利用の有効性が明らかにされるようになってきています。（多くの人は温水ソーラー程度の認識だと思います）
コスト、製造プロセスや効率から考えても、もっと普及してしかるべきだと考えています。
太陽エネルギーというのは循環するエネルギーです。
空気を温めて大気循環を起こし風力発電に変換され、太陽による光合成によって成長した木は建築材料として用いられ、バイオマス燃料にもなります。
自然エネルギーは、効率が悪く、便利ではないと思われています。
しかし、利用するエネルギーの向き・不向きを正確につかみ、技術を最適化するなら、驚くほどの力を出すのが自然エネルギーだと思います。
太陽光発電や熱利用も、雨の日に稼働しないと問題視するかもしれません。
しかし、もし簡易な木質系バイオマス発電があれば、雨の日はそれが働き、晴れた日は太陽がエネルギーをつくってくれます。
それは暖房についてもいえます。晴れた日は太陽熱で暖を得て、雨の日はペレットストーブを利用すれば、暖房に電気を使わなくて済みます。
大事なことは、一つの技術やシステムで完結させようと考えないで、個々のエネルギーの特性をつかみ、用途をかしこく考え、弱いところを相互に補完するといった最適なプロセスを設計することではないでしょうか。
自然エネルギーは大きな割合でエネルギー需要を支えることは不可能だと日本の有識者は語りますが、スウェーデンでは、木質バイオマス利用だけで、国内の一次エネルギーの需要全体の20%をまかなっています。
この数字は日本のエネルギー資源に占める原子力エネルギーの割合13%を大きく超えるものです。
一度現実に向き合うことが重要かもしれません。
これまでの思い込みやしがらみを断ち切ることが不可欠だと思います。
参考記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071116/140872/
http://wiredvision.jp/news/200711/2007111323.html
投稿日：2007-11-18 Sun
ブッシュ政権も二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減で数値目標を明示するなど野心的な地球温暖化対策を打ち出す欧州連合（ＥＵ）勢力に押されている感じがします。世論や世界の排出権取引で主導権を握ったとみえるＥＵが、京都議定書の期限が切れる二〇一三年をにらみ制度の見直しやアメリカの州政府と協業体制を推進しています。
ＥＵの取引制度は主要企業に排出枠（キャップ）を課して過不足を売買（トレード）する「キャップ・アンド・トレード方式」が土台となっており、米国や日本は企業活動を制約すると批判するが、当のＥＵも現状が完全ではないことはわかっています。
それでも、まず実行できる範囲で動き、修正を重ねて制度を安定させるのがＥＵ流の凄いところです。
議定書の批准を拒否した米国を尻目に温暖化対策のトップランナーと目されるＥＵに各国や米国の有力州が提携し始めているのが現状です。
地球環境問題での主導権、存在感を試す好機になるのが十二月にインドネシア・バリ島で開催する国連気候変動枠組み条約締約国会議です。
「ポスト京都」の枠組み作りで第一歩となるこの会議で主導権を握る国が一三年以降の環境外交で先手を打つことになるでしょう。
ＥＵの凄さは制度だけではなく、まず枠組みを打ち出し、国際社会を引きつけ、調整しながら、世界標準にしていく流れです。
そのような欧州に米国、日本とも外堀だけではなく、内堀も埋められて、押し切られる可能性がありますよね。環境政策について、グズグズしているなら、それでもしかたがないですね。
大事なことはいかに地球に迷惑をかけてない（負荷をかけない）仕組みをつくるかですから。
参考記事全文
“内堀”埋められるブッシュ政権 温暖化対策
京都議定書を離脱し、温室効果ガス排出削減の義務化に消極的なブッシュ米政権の“内堀”が埋められつつある。独自の削減計画と、排出権取引の方式の一つである「キャップ・アンド・トレード」導入に向けた州レベルの地域連合に、西部、東部、中西部の２９州が参加。上院では来月初旬にも温暖化防止法案が委員会で採決される見通しで、政権への圧力は一段と高まりそうだ。
イリノイ、アイオワなど中西部６州は１５日、「中西部地域温室効果ガス削減協定」に調印した。トウモロコシを原料としたバイオ燃料エタノールの一大生産地帯である特性を生かし、代替エネルギーの普及計画も進めていく。
米国内では、カリフォルニアなど西部５州、ニューヨーク州など北東部７州もそれぞれ独自に排出削減を進める地域イニシアチブを結成。中西部を含め３つの地域連合に参加している州は、オブザーバーを加えると全米５０州のうち、石油産業が集結する南部などを除く計２９州に上る。
地域連合は、排出削減の数値目標を設定したうえで、企業や産業に排出枠を配分し、過不足分を取引し合う市場メカニズムに基づいた削減方法「キャップ・アンド・トレード」の導入を念頭に置いている。
今年に入り、温暖化防止対策への消極姿勢を徐々に軌道修正しているブッシュ政権は、京都議定書の削減計画が失効する２０１３年以降の枠組み構築への参加は表明している。しかし、削減目標の義務化や「キャップ・アンド・トレード」の導入には反対しており、欧州との溝も深い。
排出量が多い中西部が地域連合に合流したことで、リーダー格のカリフォルニア州、シュワルツェネッガー知事は「将来の連邦プログラムへ道を開く大きな進歩」と期待を表明した。
一方、議会に提出された１０本以上の温暖化防止関連法案のうち最有力法案の「米気候安全法」が、上院の環境・公共事業委員会で来月６日にも採決される。排出量を２０年までに０５年比で１５％削減するとの目標を掲げ、「キャップ・アンド・トレード」を導入するという意欲的な内容で、採決の行方が注目される。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/103780/
参考記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071113/140516/
投稿日：2007-11-17 Sat
今日は空気の大切さについて少し触れたいと思います。人が一日に摂取する空気量は、15〜20kg（だいたい20m3）に達するといいます。
これは食べ物や水として体内に取り入れる物質量の10倍です。（食べ物や水は各々２kg程度）
そして、私たちは一日の90％前後の時間を室内で過ごしています。
そのため、体内に取り入れる物質量のうち、建物内の空気の量が約70%を占めることになります。
もしこの空気が汚染されていると、汚染物質は肺で血液中に取り込まれ、直ちに全身に運ばれて各種の臓器や期間等に様々な影響を及ぼしていきます。
一方食品等に含まれてる有害物質は消化・吸収の家庭で肝臓で解毒される可能性が高く、人体への直接的な影響は空気に比べて小さいのです。
このことは空気を摂取するとフィルター無しにダイレクトで人体に影響を与える可能性が極めて高いということです。
食べ物や水は汚染の少ないものを選ぶことが比較的（意識さえあれば）容易にできますが、きれいな空気を手に入れるのは難しいですよね。（スーパーやコンビニで好みの空気は買えません。一時期はやった02は買えますけどね）
このことからいかに清浄な空気を吸うことや、室内環境の重要性がわかりますね。
建築物と暮らしが空気汚染源にならないように、最新の注意を払う必要があり、住宅や建築、工場など、住む人、使う人、製造する人全てが、空気の清浄度を維持するために最前の努力を傾けることが求めれています。
結果として、私たちが快適に住むことができる地球環境についても改善できていくのではないでしょうか。
参考記事全文
「北京の大気汚染は深刻」ＵＮＥＰが五輪控え
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など主催の「スポーツと環境世界会議」が２５日から３日間の日程で北京で始まった。北京五輪組織委員会は環境保護対策の成果をアピールする予定だが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は同日発表した北京市の環境調査報告書で「大気汚染は依然として市民生活の大きな懸念だ」と指摘。イメージアップをねらう組織委の主張と大きく食い違っている。
組織委は約２００ページにわたる金表紙の報告書を作製し、会議参加者に配布した。それによると、北京市は１９９８年以降、環境保護計画に招致段階の公約を２００億元以上上回る１２３０億元（１兆８７３０億円）を投入した。大気の質が国家基準を満たした日数も年々増加。大気の汚れの目安となる二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素、粒子状物質は平均１３・８％減少したと主張する。
しかし、今年２〜７月に調査を実施したＵＮＥＰは「人体にとって危険の高い粒子状物質が世界保健機関（ＷＨＯ）の定めた基準値の２倍以上になることもある」と指摘しており、組織委側が都合のいい調査結果だけを抽出して報告していることがうかがえる。
北京五輪の準備状況を確認するＩＯＣ調整委員会のフェルブルッゲン委員長は同日の記者会見で「来年の五輪開催にはリスクはない」と表面上は組織委を擁護した。大気汚染が深刻な場合、マラソンなどの持久系競技が延期されるなどの流言も否定したが、大気汚染が依然として関心事であることは認めた。
「スポーツと環境世界会議」は１９９５年に始まり、今回で７回目。これまでローザンヌ（スイス）を皮切りに長野やトリノ（イタリア）などで開催されてきた。今回のテーマは「計画から行動へ」。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/93945/
関連記事
http://wiredvision.jp/blog/soregen/200711/200711121915.html
投稿日：2007-11-16 Fri
遂に英国が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減で数値目標を明示し、温室効果ガス排出量を削減する気候変動関連法案を策定しました。いつも思うのですが、まず実行できる範囲で動き、修正を重ねて制度を安定させるのが英国やＥＵ流の凄いところです。
さらに、存在感を試す好機になるのが十二月にインドネシア・バリ島で開催する国連気候変動枠組み条約締約国会議ですので、この関連法案の策定はそれにつながる力強い発信です。
「ポスト京都」の枠組み作りの環境外交で先手を打つことになりそうです。
英国やＥＵの凄さは制度だけではなく、まず枠組みを打ち出し、国際社会を引きつけ、調整しながら、世界標準にしていく流れです。
そんな外交戦術に欧州のもつ本当のしたたかさが浮かび上がります。
一方、日本は排出権取引制度の導入で関係省庁やその関連の有識者が対立し、「ポスト京都」の外交戦や実際の削減政策でも苦戦しまくっている状況です。
本当に今年の12月、ここが正念場になりますね。
記事全文
英国が気候変動関連法案 温室効果ガス、２０５０年までに６０％削減
英政府は１５日、温室効果ガス排出量を削減する気候変動関連法案を策定した。今後、６カ月以内の施行を目指し英議会で審議入りする。２０２０年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２６〜３２％削減し、５０年までには同６０％削減することを目標にしている。
英環境・食糧・農村省によると、温暖化対策で法律を制定する試みは世界で初めてという。
環境保護活動家らは５０年までに８０％の削減と、１年ごとの目標設定を要求したが、英政府はＣＯ２の排出が少なくて済む経済の実現を目指して、５年ごとのＣＯ２削減目標を設定、今後１５年間の計画を立てる。
ヒラリー・ベン英環境・食糧・農村相は「この法案は温暖化対策についてわれわれが真剣であることを世界に示している」と強調。０８年から１２年までの温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書後の枠組み（ポスト京都）を０９年末までに定め、主要国の合意を得ることに意欲を示した。
今年１２月にインドネシアのバリで予定される気候変動枠組み条約第１３回締約国会合（ＣＯＰ１３）で、英国は気候変動関連法案の意義を説明、ポスト京都についての交渉開始を強く後押しするとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/102523/
投稿日：2007-11-15 Thu
基準地価、商業地など、都道府県の地価の全国平均が上昇しています。基本的には都市圏に資本流入が集中した結果だと思います。
マンション、オフィス需要が旺盛な背景がありますが、持続可能な都市開発を十分に考慮していかなくてはいけないと思います。
利益重視の開発よりは、環境価値を考えた持続可能な開発をする必要があります。
今回の事業所のオフィスビル（業務部門）への企業単位のCO2削減義務化を検討していますが、企業単位ではなく、ビル単位で行うことが重要だと考えてます。
本当の持続可能なコンパクトシティ、そのためにはどのような開発をするべきなのかを考える必要があります。
縮小する都市がキーワードですね。
記事全文
オフィスビルもＣＯ２削減…義務対象を拡大、企業単位に
経済産業省は１３日、一定規模以上の事業所にエネルギー使用量の削減を義務づけた「省エネ法」を改正し、工場などを除いた営業用の建物（業務ビル）の規制対象を現在の全体の１割から５割程度に引き上げる方針を固めた。来年の通常国会に改正案を提出する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減義務がかかる業務ビルの範囲を広げ、温室効果ガス排出の削減を定めた京都議定書の目標達成を促す。
現行の省エネ法は、原油換算のエネルギー使用量が年１５００キロリットル以上の工場や店舗、オフィスなどが対象。１事業所当たりの使用量が多い製造業では全事業所の８７％が規制対象だが、使用量の少ないスーパーや外食産業、ホテル、オフィスといった業務ビルは全体の１３％にとどまっている。
このため、改正案は規制対象を施設単位から企業単位に変更し、業務ビル規制を強化する。加盟店制を採用するコンビニエンスストアの場合も、本部と加盟店を１企業体とみなす。この結果、年１５００キロリットル以上のエネルギー消費という現行基準でも、業務ビル全体の５割程度に規制の対象範囲が広がる見通しだ。
対象企業は営業時間当たりのエネルギー使用量を毎年１％ずつ削減する義務を負うほか、エネルギー管理者を選任し、定期報告、中長期の省エネ計画を経産省に提出しなければならない。
京都議定書は日本に２００８〜１２（平成２０〜２４）年度の年平均で１９９０年比６％のＣＯ２排出削減目標を課している。しかし、業務ビルや家庭、運輸分野は排出量が増加し、目標達成の足かせとなっていた。０５年度の業務ビルの排出量は９０年比４４・６％増の２億３８００万トンと全排出量の約１８％を占めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/101344/
投稿日：2007-11-14 Wed
アル・ゴア氏には、さらに影響力を拡大していって欲しいですね。また、バイオマスを有効に活用する仕組みが重要です。
（ちなみに、技術的には厄介者だったリグニンに注目です。）
ゴア氏が環境ビジネス参画 温暖化防止の投資事業
記事全文
今年のノーベル平和賞受賞が決まったゴア前米副大統領は１２日、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル「クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ」の経営に参画、地球温暖化防止に向けた事業を支援することを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
ゴア氏は、代替エネルギーへの投資促進などに協力する。報酬はすべて自らが関与する環境保護団体に寄付するという。
ゴア氏は温暖化問題への取り組みが評価され、１２月にノーベル平和賞を受賞する。クライナー・パーキンス社は１９７２年設立。グーグルなどインターネット関連企業に出資してきたが、近年は代替エネルギーへの投資に力を入れている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/100970/
参考記事
ウモロコシやエタノールに限界があることも、これらによって新たな環境問題が生みだされていることも、よくわかっている。しかし、石油価格の高騰にともない、新世代の起業家たちが、大きな生体分子の中に閉じこめられたエネルギーを化学の力で解き放つ方法に着目している。
11月9日(米国時間)付けの『The New York Times』紙の記事(購読には登録が必要)は、現在研究が進められている技術で、エタノールを作るのではなくディーゼル燃料やガソリンを作ろうとする試みを紹介している。これが完成すれば、現在の自動車エンジンやインフラを改造する必要はない。
米Virent Energy Systems社は、糖質をガソリンやディーゼル燃料、ジェット燃料に転換しようとしている。長期的には、バイオマスから糖質を生成することを目指す。
カナダのDynamotive Energy Systems社もまた、バイオマスをオイルの形態に変えようとしている。
http://wiredvision.jp/webapps/mt-tb.cgi/14876
追加記事
電気自動車ベンチャーに2億ドル！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071107/139854/
投稿日：2007-11-13 Tue
棒ダラの初せりがはじまると、あ〜、師走、お節の準備の季節になってきたな〜と思います。父親は棒ダラのよしあしで、機嫌がよくなったり、悪くなったりするほど、棒ダラを愛しています。（そろそろ業者にヒアリングをはじめるのではないでしょうか）こういうようなニュースをみると旬の大事さを感じますね。
旬(しゅん)を大切にする、いつも新鮮な食材を用いるには、こまめに買い物するのが基本であって、冷蔵庫に溜め込む必要はないかもしれません。
大きな冷蔵庫は、エネルギーもそれだけ食います。経済的にも「捨てる食材」が出たりしてムダが生じます。
まとめ買いで得したように思いがちですが、結果的に損していることが少なくありませんよね。
そして、まとめ買いを煽るのは、郊外型の大型店舗かもしれません。
限定○○」などと書いたチラシを大量に撒いて、消費欲煽りまくります。
安いからつい買ってしまうかもしれませんが、そういう食材がどのようにつくられているか知ったら、ゾッとする話であることが分かります。
新鮮で、滋養の高いものを、少し高くても食する方が、食べること自体に充実があり、結局そのような人々が増えると安くなることを知りたいと思います。
そういう旬のいい食材を提供してくれる地域に根ざしたお店をみんなで育て、こまめに買い物してするライフスタイル、こまめに入れ替わる冷蔵庫にするのがいいと思います。
記事全文
立冬の８日、おせち料理に欠かせない「棒ダラ」の初せりが大阪市福島区の同市中央卸売市場で行われた。京都では千枚漬けの漬け込み作業が最盛期。各地で本格的な冬を迎える準備が進んでいる。
棒ダラは、マダラの頭や内蔵を取り除き、天日で乾燥させたもので、「たらふく食べられるように」と願いを込めた縁起物としておせち料理に使われる。
この日は、北海道稚内産の棒ダラを中心に昨年より約１．４トン多い１０．２トンが入荷し、１キロ３０００円〜７５００円で取引された。同市場では、せり人の威勢のよい掛け声が響き渡り、仲買人が次々と競り落としていった。棒ダラは、今月から来月下旬にかけてスーパーや百貨店などに並ぶという。
一方、京漬物の老舗「大安（だいやす）」は同日、京都市伏見区の本社工房で職人らが伝統の技を披露。法被姿の職人らが京野菜、聖護院かぶらの皮をむき、専用のカンナを使って２．６ミリの厚さに手際よくスライス。大きなたるの中に塩を振り、１枚ずつ漬け込んでいった。
大阪管区気象台によると、この日の大阪の最低気温は１０．７度と平年並み。今後、徐々に冷え込んでいくという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/98830/
参考記事
http://wiredvision.jp/blog/soregen/200711/200711021300.html
http://wiredvision.jp/archives/special/200204/200204230000.html
投稿日：2007-11-12 Mon
現代文明はかつてないほどエネルギーを必要としており、その大半を石油や原子力発電に頼っているのが現状です。確かに人類は、エネルギーなしでは生きることはできません。
でも考えてみれば、暖房は25℃あればよく、冷房は外気温より5℃低ければいいのです。給湯も40〜60℃あれば、たいがい賄えます。
こうした低レベルな熱エネルギーは、太陽の熱エネルギーで相当まで賄うことができます。
私たちは、大規模なエネルギー供給に依存しなくても、かなりのところまでやれるはずなのです。
私たちは今一度、「快適さ」「便利さ」そして、「安定供給という免罪符」と引き換えに、原発を選択していることを認識し、自省しないといけない。
今回の件で、経済性にも、安全性でも、さらに原発のリスクが浮き彫りになってしまったと思います。
社会の側のリスクが大きい原発に頼ることでは、真の持続可能性社会の構築はできないと覚悟を決め、実行に移すべき時にきたのかもしれません。
これを機会に、日本にある全原発の総点検と、原発周辺の活断層の調査、そして各地の原発のありのままの状況を公開すべきです。
その上で、国民が原発を選ぶか選ばないか、今後の国の方向性を決めることが、意識をもった持続可能な社会をつくる第一歩だと思います。
記事全文
東北電力は１０日、定期検査中の女川原発３号機（宮城県）で発電を再開した際、気体廃棄物処理系の配管内で水素濃度が大幅に上昇するトラブルが発生したため、原子炉を手動で緊急停止した。東北電の原発で手動による緊急停止は初めて。外部への放射能の影響はないという。
同社によると、同日午前０時１０分に３号機で発電を再開。午後０時１１分、同処理系にある排ガス除湿冷却器出口の水素濃度が、通常の０・４％から監視装置上限の５％に上昇し警報器が作動した。同処理系の下流部分でも気体の流量が通常の約４倍に上昇したため、午後３時１９分に原子炉を停止した。
同社は「水素濃度が４％を超えると水素燃焼を起こす可能性がある」としており、今後は水素燃焼による配管の破損の有無について確認を急ぐとともに、水素濃度や気体流量が上昇した原因を調査する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/99788/
参考記事
インド、原子力発電を積極推進：エネルギーをめぐる世界の状況
http://wiredvision.jp/news/200711/2007110620.html
投稿日：2007-11-11 Sun
いろんなメッセージを発信することができます。ノーベル賞を取ったアル・ゴアさんも、大統領選挙で負けた普通以下の人をいうレッテルを張られたまま、あの不都合な真実のプレゼン「スライドショー」を黙々と世界で行っていたのです。
最初はまったく人々は集まりませんでした。
ただ、覚悟を持って、淡々と大事なメッセージを発信し続けました。
人々の魂に香を焚くかのように、淡々と続けていきました、それは凄まじいことです。
記事全文
「チョコが溶けない地球に」願い込め巨大地球儀
大阪市中央区の「大手前製菓学院専門学校」の生徒約２４０人が、色とりどりのトリュフチョコ約３万５０００個を組み合わせ、直径３メートル、重さ８００キロの巨大地球儀を作った。
同校では平成１０年から毎年、文化祭に合わせて「お菓子の日本一企画」を実施。家や時計台などの巨大オブジェをお菓子で制作してきた。今年は地球温暖化をテーマに地球儀を選んだという。
生徒の一人は「温暖化で気温が３７〜３８度になると、チョコも溶けだしてしまう。溶かさないようにエコライフを心がけてほしい」と話した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/99613/
投稿日：2007-11-10 Sat
ここまでくると、再生可能エネルギー（グリーンエネルギー）が利用できる水準まできていることを喜ぶべきではないでしょうか。化石燃料由来のエネルギーを選ばない、グリーンエネルギー時代の幕開けとなってくると思います。
記事全文
経産相、ＩＥＡに共同声明求める 原油高騰懸念
甘利明経済産業相は９日の閣議後会見で、原油価格について「１バレル＝ １００ドルを超えるとオイルショックに匹敵する影響がある」と述べ、１２月に開かれるＩＥＡ（国際エネルギー機関）理事会で高騰の懸念を表明する共同声明を出すよう働きかける考えを示した。
ＩＥＡの田中伸男事務局長は原油の在庫水準の低さを指摘し、産油国に増産を求める声明を出したが、価格高騰は続いている。甘利経産相は「ＩＥＡ理事会の共同声明になれば事態は変わるのでは」と指摘。ユーロ高で危機意識の薄い欧州連合（ＥＵ）にも協力を求める方針を示した。
http://www.iza.ne.jp/news/natnews/environment/