投稿日：2007-10-31 Wed
電力・ガスがさらに値上げです。化石燃料の需給バランスに左右されない、エネルギーの選択と、徹底的に高めた利用効率、そしてそれに合わせたライフスタイルへの転換が本当に必要です。
そのようなライフスタイルは難しいことではなく、今ある技術で実現可能です、魂と意思さえあれば。
記事全文
電力１０社と都市ガス大手４社は来年１月からの料金改定を発表した。標準世帯１カ月あたりの値上げ幅は、東京電力が８７円、関西電力が５１円、中部電力が７８円となる。都市ガスでは東京ガスが７５円、大阪ガスが７３円の値上げ。電力、ガス料金の値上げは、燃料価格の高騰を反映し２・４半期連続となった。
電気、ガス料金は３カ月間の燃料価格の変動に応じ、自動的に料金を調整する制度に基づき、４半期ごとに見直しを行っている。今回改定の要因となる７〜９月の燃料価格は、輸入原油が４〜６月に比べ１キロリットルあたり約４５００円増えたほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）も約２５００円高騰し、コストを押し上げた。
ただ、新潟県中越沖地震による東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴う影響は反映されていない。
来年１−３月の電力・都市ガス料金
（電力）
北海道／６，３３５（７８）
東北／６，３７８（７３）
東京／６，５０４（８７）
中部／６，５１８（７８）
北陸／６，３８２（５１）
関西／６，４９３（５１）
中国／６，８７３（９９）
四国／６，６９８（６９）
九州／６，３２８（４２）
沖縄／７，４５４（１５６）
（都市ガス）
東京／５，３１３（７５）
大阪／５，５７６（７３）
東邦／６，１１６（７０）
西部／５，６７１（５３）
注）単位円、標準家庭の１カ月料金で、消費税込み。カッコ内は今年１０−１２月からの上げ幅。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/95532/
投稿日：2007-10-30 Tue
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減で数値目標を明示するなど野心的な地球温暖化対策を打ち出す欧州連合（ＥＵ）が勢力をさらに拡大しますね。域内排出権取引制度の取引額は二百四十億ドル（二兆七千八百億円、昨年）を超え、世界の八割という圧倒的なシェアを誇っています。
世界の排出権取引で主導権を握ったとみえるＥＵが、京都議定書の期限が切れる二〇一三年をにらみ制度の見直しや協業体制を進めている一環ですね。
ＥＵの取引制度は主要企業に排出枠（キャップ）を課して過不足を売買（トレード）する「キャップ・アンド・トレード方式」が土台となっており、米国や日本は企業活動を制約すると批判するが、当のＥＵも現状が完全ではないことはわかっています。
それでも、まず実行できる範囲で動き、修正を重ねて制度を安定させるのがＥＵ流の凄いところです。
議定書の批准を拒否した米国を尻目に温暖化対策のトップランナーと目されるＥＵに各国が接近しています。
今回は、米国の有力州が欧州各国と排出権取引の市場創設の協定に調印したということです。
さらに、ＥＵの存在感を試す好機になるのが十二月にインドネシア・バリ島で開催する国連気候変動枠組み条約締約国会議です。
「ポスト京都」の枠組み作りで第一歩となるこの会議で主導権を握る国が一三年以降の環境外交で先手を打つことになりそうです。
ＥＵの凄さは制度だけではなく、まず枠組みを打ち出し、国際社会を引きつけ、調整しながら、世界標準にしていく流れです。
そんな外交戦術に欧州のもつ本当のしたたかさが浮かび上がります。
一方、日本は排出権取引制度の導入で関係省庁やその関連の有識者が対立し、「ポスト京都」の外交戦や実際の削減政策でも苦戦しまくっている状況です。
今年の12月、ここが正念場になりますね。
記事全文
地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスに関して、企業などに排出量の上限を設定し、売買を認める排出量取引市場を運営している欧州連合（ＥＵ）欧州委員会はリスボンで２９日、米国のニューヨーク州など９州、カナダの２州などと将来の「世界市場」創設を提唱する初の米欧間協定「国際炭素取引協定」（ＩＣＡＰ）を締結した。
ニュージーランドとノルウェーも協定に参加した。
排出量取引を含む京都議定書の温暖化防止策をブッシュ米政権が拒否する中、ＥＵは州レベルを含む「世界の有志」と連携を進め、京都議定書に定めのない２０１３年以降の枠組み交渉を主導する方針だ。
欧州委員会のバローゾ委員長、米ニューヨーク、ニュージャージーの両州知事ら参加機関や州などの代表は同日、（１）各地域、国、州などが排出量取引市場の連携を強化し、世界規模の市場創設を検討（２）参加希望の国や自治体を歓迎（３）定期的な専門家会議による市場連携・統合へ向けた共同研究−などを盛り込んだ共同宣言に署名した。
具体的には０５年に設立され、世界の取引シェアの８割を占めるＥＵの取引市場（ＥＵ−ＥＴＳ）が米側にノウハウを提供し、取引ルールの世界標準化などを目指すことになる。
ニュージャージー州のコーザイン知事は「指導者が結束を固め、勇気を持って温暖化に立ち向かわなければならない」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/95245/
投稿日：2007-10-29 Mon
グッドデザイン大賞に三洋電機「エネループ」、環境配慮に共感2007年度のグッドデザイン賞の大賞を、三洋電機の「eneloop universe products」が受賞しましたね。
Wiiとの激戦を制したところが凄いですね〜
私も発売当初より（旧型）使っていますが、これまでの充電池
デザイン的には本体はもちろんのこと、「eneloop solar charger」が気に入ってます。（カイロも捨てがたいのですが。。。）
100％太陽のエネルギーでeneloop充電池を充電し、再生可能エネルギーを利用した「クリーンエネルギーループ」が実現できます。
デザイン的には、従来の充電器のイメージを覆す、スタイリッシュなピラミッド型に仕上げられています。
まるで、エジプト時代の太陽神を崇拝したピラミッドのようですね。
しかも、太陽の位置により、2段階に角度を変えて設置が可能なので、使い易いです。
「eneloop solar charger」三洋電機サイト
http://www.sanyo.co.jp/eneloop/lineup/charger.html
購入はこちら（eco4u）
http://www.eco4u.jp/store/index.php?main_page=product_info&products_id=279
表面的なデザインだけではなく、新しいライフスタイルのかたちをデザインしているところがいいと思います。
この受賞で、さらに多くの生活の用途に入り込むデザインを期待したいと思っています。
記事全文
財団法人日本産業デザイン振興会（グッドデザイン賞事務局＝港区赤坂9）は10月25日、グランドプリンスホテル赤坂（千代田区）で「グッドデザイン大賞」の選出と表彰式を開催した。
「グッドデザイン大賞」は、先に発表された2007年度グッドデザイン賞の受賞作品の中から選ばれた、乾電池「エネループ」をはじめとする「eneloop universe Products」（三洋電機）、小型ビジネスジェット機「HondaJet」（本田技研工業）、オフィスチェア「スピーナ」（イトーキ）、ゲーム機「Wii（ウィー）」（任天堂）、新幹線車輛「N700系」（東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道ほか）、「東京工業大学緑が丘1号館レトロフィット」（東京工業大学）の6候補から、投票によって選出するもの。同賞は今年から「内閣総理大臣賞」に格上げされた。
会場では各社による公開プレゼンテーションが行われた。通常のスライドを用いたものや映像を用いた紹介などが行われ、イトーキでは「かなり真剣に作った」という、商品のポイントを歌い上げるユニークなオリジナルソングを披露して会場の笑いを誘った。
投票は「1位と2位の得票数の差が100票未満の場合は上位2社による決選投票」というルールが設けられ、各自10票を持つ審査員71名と今年度グッドデザイン賞を受賞した594社によって行われた。投票結果は「エネループ」＝299票、「ウィー」＝230票、「HondaJet」＝206票、「スピーナ」＝162票、「N700系」＝164票、「東京工業大学緑が丘1号館レトロフィット」＝106票となり、「エネループ」と「ウィー」の決選投票が実施され、「エネループ」＝688票、「ウィー」＝455票で、「エネループ」がグッドデザイン大賞に輝いた。今年度の審査委員長を務めた建築家の内藤廣さんは「各社のプレゼンテーションを見ていると、（各社の製品が）みんな良く思えてくるが、その中で環境ということを強調されて、そこがみなさんの共感を呼んだのでは」と話した。
三洋電機の清水正人・ブランド本部アドバンスデザインセンター所長は、「Wiiでeneloop乾電池を使用しています」と相手を称えたのち、「人と『eneloop』の関係は社会を変える。環境問題に気付いてもらうきっかけをつくっていきたい」と述べてた。
東京ミッドタウン内ミッドタウン・タワー5階の「デザインハブ」（赤坂9）では、大賞をはじめ特別賞受賞対象となった約40件を出展する企画展「グッドデザイン2007・ワールドプレミア Part2」が開催される。開催期間＝10月26日〜11月25日（11日休館）、開催時間＝11時〜19時。入場無料。
http://roppongi.keizai.biz/headline/1196/index.html
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20359857,00.htm
投稿日：2007-10-28 Sun
製鉄業界以外の産業界のこのような取組みはまだ足りないと思います。このままの自主行動計画で達成できるのか不確かで、世界への環境貢献という形でも十分に力を発揮してないのが現状でしょう。
自国の産業という枠の中の行動ではなく、このような製鉄業界のように、世界の各企業が集まり、その業界の中で枠組みを規定していって欲しいですね。
アルセロール・ミタルのような規模の再編ではなく、日本の製鉄業界は、環境技術での再編を対抗策として掲げると面白いかもしれませんね。
記事全文
新日本製鉄など日本の鉄鋼大手が省エネの技術移転を目指して中国、インドの製鉄所に専門家を派遣して環境診断を行うことが２７日までに明らかになった。鉄鋼業界では、世界最高水準とされる日本の省エネ技術を途上国の鉄鋼メーカーに移転することで、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減を目指す。同時に、京都議定書の定めた、他国で実施した温室効果ガス削減活動の成果の一部を自国の削減分に充当できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の実現にもつなげたい考えで、試みは他業界からも注目されそうだ。
環境診断は１２月以降、中国鉄鋼大手の済南鋼鉄（山東省）のほか、特殊鋼大手の太原鋼鉄（山西省）と江陰鋼鉄（江蘇省）の合計３製鉄所で実施。日本の鉄鋼各社の省エネ・環境の専門家をそれぞれ３〜４人程度派遣する。
済南には新日鉄と神戸製鋼所の専門家を派遣。現地製鉄所の実態を把握したうえで、改善策を提案。「技術移転に向けた環境整備を進める」（大手鉄鋼幹部）考え。太原にはＪＦＥスチール、江陰には住友金属から、それぞれ専門家を派遣して診断を行う予定だ。
インドについても今年度中に派遣する予定で、５カ所程度をリストアップしている。
経済活動が拡大する中国では、鉄鋼生産量が２００６年には４億２０００万トンとなり、１９９０年の６・５倍にまで急拡大している。しかし、生産拡大が優先で、省エネは遅れている。国内のＧＤＰあたりのＣＯ２排出量でも、中国は日本の１０・８倍とされている。
世界最高水準にある日本の省エネ技術を移転することができれば、中国のＣＯ２排出量抑制への効果は絶大だが、日本の鉄鋼業界にもメリットがある。
国内メーカーは、生産拡大で直接的なＣＯ２削減が困難となっている中で、途上国からの排出権購入やＣＤＭなどを駆使する必要に迫られており、今月に入って、途上国からの排出権購入を２８００万トンから４４００万トンに引き上げることを表明している。このため、ＣＤＭによる削減分に対する期待は大きい。
また、アルセロール・ミタルの誕生に象徴されるように、国際的な再編の渦中にある鉄鋼業界にとって、成長市場であり、自動車など日系メーカーの進出も進む中国との関係を緊密化するとともに、日本の鉄鋼業界のプレゼンスを高めたいとの思惑もある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/94544/
投稿日：2007-10-27 Sat
友人が３人ほど、このサハリン2のプロジェクトに参加しています。かなり心配していたのですが、予定通り操業開始できそうですね。
（残念ながら、完璧にロシアに押し切られる形で。。。）
まあ、LNGがなるべく必要のない時代にしなければなりませんね。
それと、サハリン2プロジェクトのロシアオフィスでは、私が贈った携帯箸「和武器」の評判がいいようです。
ロシアにも受け入れられるデザインということですね。
和武器については過去記事参照してください。
http://ecovillage.blog118.fc2.com/blog-entry-45.html
記事全文
日本企業も参画するロシア極東サハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が「環境破壊」を口実に事実上、ロシアに国有化された問題で、同事業を運営するサハリン・エナジー社とロシア天然資源省は同事業の「環境是正計画」を１年以内に完了することで合意した。これにより、サハリン２はほぼ予定通り来年中に操業を開始、日本などに液化天然ガス（ＬＮＧ）を出荷するめどが立った。
サハリン・エナジーはこのほど同省との会談で土壌の肥沃化や川岸の浸食防止といった「環境是正計画」の進捗（しんちょく）状況を説明。トルトネフ天然資源相は「１年後には環境問題の決着を宣言できると期待する」などと述べた。
同事業は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によって進められていたが、昨年９月になって同省が「環境破壊」を理由に事業停止を命令。外資３社はロシア政府系天然ガス独占企業体ガスプロムに事業会社の株式５０％プラス１株を譲渡していた。
サハリン開発をめぐっては、日本政府・企業の出資する「サハリン１」に対しても当局の「環境調査」が行われている。事業を主導する米エクソンモービルが天然ガスの中国への輸出を計画しているのに対し、ロシア政府はガスプロムによる全量買い上げを要求しており、調査結果が事業に影響を与える可能性も指摘されている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/94556/
投稿日：2007-10-26 Fri
化石燃料を使わないライフスタイルへの転換が本当に必要になってくるかもしれませんね。冷暖房、給湯などの低レベルな熱エネルギーは、太陽の熱エネルギーなどの再生可能エネルギーで賄い、原油や天然ガスなどは燃料ではなく、貴重な加工原料の資源として有効活用していかなければなりませんね。
記事全文
２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、通常取引前の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが１バレル＝９２・２２ドルまで急上昇、前日につけた９１・１０ドルの最高値を更新した。
２５日に米国がイランに対する制裁強化を発表したことなどを受けて、中東情勢の悪化による供給不足への懸念が再燃して買い注文が集まった。
２５日の終値は前日比３・３６ドル高の１バレル＝９０・４６ドル。終値としても初めて９０ドル台となり、最高値を塗り替えた。
北半球で暖房油の需要が伸びる冬場を控え、２４日発表の米エネルギー省の統計で原油在庫が予想に反して減少したことから、積極的な買いが続いた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の追加増産が見込めないとの観測も急騰につながった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/94287/
投稿日：2007-10-26 Fri
このガソリン高騰の状況下では、これまでのマイカーの時代から、自分の行動に応じてその都度サービスを受けるカーシェアリングの時代へ変化していくことが望まれるのではないでしょうか。カーシェアリングとは１台の自動車を複数の会員で共同利用する仕組みのことです。
欧米では既に浸透してきているカーシェアリングは、街全体の自動車の走行量を減らし排出ガスや二酸化炭素（ＣＯ２）を抑制する効果が期待されています。
また、交通渋滞や駐車場不足といった都市の交通問題を解決する切り札の１つとして注目を集めている手法です。
いろんな車に乗れて楽しいかもしれません。
記事全文
石油情報センターが２４日発表した市況動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（２２日時点）は１リットル当たり１４４．９円となり、先週比横ばいだった。原油価格は過去最高値圏で推移しているが、店頭間競争が激しく「値上げに踏み切れない」（業界関係者）ため。ただ、石油元売り各社は原油調達コスト増で１１月出荷分の卸価格を５円程度値上げする方針で、１１月の小売価格が８月につけた最高値（１４５．４円）を上回る公算は大きい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93724/
投稿日：2007-10-26 Fri
環境問題としての土壌汚染が注目されるようになったのは最近の事であり、「土壌汚染対策法」として施行されたのが2003年の事ですが、土壌汚染・水質汚染・大気汚染自体は古くから公害問題として認識されて来ました。最近では、不動産取引や再開発に際して、工場跡地などから土壌汚染が発見される事例が起こっています。
これは、危険物質、有害物質とされるものが、不動産取引や再開発にともなって発見され、問題として顕在化して来たということが言えそうです。
環境規制が今程厳しくなかった時期に、都市化・工業化がある程度進行した地域では、掘り返せば化学物質汚染が顕在化するのは、必然という見方もあります。
本来であれば、当の物質そのものの危険性はどうなのか、作用のメカニズムはどうなっているのか、それらの物質は私たちの生活にとって必要なものなのか、ということが問われて来ると思います。
これは、大気、水、食品などの他の化学物質汚染も同様ですね。
先駆的に対応している欧米では、そもそも産業跡地の再利用を促進するために、土壌汚染の浄化を法制化して来た側面もあります。
日本はその辺がまだまだかもしれません。
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築地市場移転先の開場ずれ込みへ 都が再調査
築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲（江東区）の新市場建設予定地の開場が、当初予定の平成２４年度初期より大幅にずれ込む見通しであることが２４日、都議会公営企業会計決算特別委員会で報告された。
今月初旬に移転予定地から環境基準の１０００倍を超す濃度の有害物質「ベンゼン」が検出され、都が再調査に乗り出すことが理由。調査には約１５億円がかかる見込み。
この日の委員会で、都中央卸売市場新市場担当部長は、新市場建設予定地の開場時期について、「（有害物質検出に伴う）再調査の完了までは（少なくとも）１０カ月程度かかるので、当初の予定より遅れざるを得ない状況」と説明した。
さらに再調査で判明した有害物質の除去に必要な経費については、（予定地の前所有者の）東京ガスが負担すべきとの考えも示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93706/
投稿日：2007-10-26 Fri
各社が競ってハイブリッド車両を開発する背景には、環境のことや、ディーゼル車両が耐用年数に近づいていることなどが背景にあるようです。さらに、車両や軌道、路盤のメンテナンス費用を少しでも安く抑えたいという理由もあり、新型車両の開発にエネルギーが向けられています。
記事全文
ＪＲ北海道は環境にやさしく、燃費も良い次世代車両「モータ・アシスト（ＭＡ）式ハイブリッド車両」を開発し２３日、札幌市で試験車を公開した。ディーゼルエンジンと発電機兼用の電気モーターを組み合わせて動くのが特徴。１１月から試験走行を開始、３年後の実用化を目指す。
ＭＡ式車両は時速４５キロ程度の低速ではディーゼルエンジンを使用せず、電気モーターで動くため騒音も低減できる。それ以上の速度になると、電気モーターとディーゼルエンジンを併用して走行できる。
ＪＲ東日本が開発した別方式のハイブリッド車両に比べ、エンジンやモーターの大きさ、費用が約半分。従来のディーゼル車両より１５〜２０％燃費が良くなり、排出する二酸化炭素や窒素酸化物も低減できるという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93729/
投稿日：2007-10-26 Fri
この判決は非常に残念ですね。本来は、日本にある全原発の総点検と、原発周辺の活断層の調査、そして各地の原発のありのままの状況を公開すべきです。
そして、国民が原発を選ぶか選ばないか、今後の国の方向性を決めることが、意識をもった持続可能な社会をつくる第一歩だと思います。
記事全文
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が想定を超える東海地震に耐えられないなどとして、市民団体が１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁であった。宮岡章裁判長は「運転によって原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」として、請求を棄却した。原発の即時停止を求めた仮処分申請も却下した。
原告側は判決を不服として控訴するとともに、仮処分の却下についても即時抗告を申し立てる方針。
７月の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発で想定を超える揺れが発生するなどトラブルが相次ぎ、原発に対する司法判断が注目されたが、マグニチュード（Ｍ８）級の東海地震を想定し、国の指示に先駆けて自主的な耐震補強工事に取り組んできた中部電力の地震対策が支持される判断となった。
訴訟では、東海地震の規模とそれに基づく耐震設計の妥当性（２）経年変化（老朽化）が耐震性にもたらす影響−が主な争点となった。
宮岡裁判長は、国の中央防災会議が安政元（１８５４）年の「安政東海地震」（Ｍ８・４）を基に策定した東海地震モデルを「Ｍ８・５の地震は十分安全側に立った地震の想定。科学的根拠に基づいている」と認定。
耐震性も、原発の耐震審査の基準となる「耐震設計審査指針」を妥当としたうえで「設計上の安全余裕は十分に確保されている」とした。
経年変化については「発生・進展を抑制する対策が講じられており、耐震安全性に影響はない」と原告側の訴えを退けた。
訴訟は１４年４月、市民団体が運転差し止めを求めて仮処分申請。翌１５年７月に本訴を起こし、審理が一本化された。本訴では、口頭弁論のほか裁判官立ち合いによる２、４号機の検証、有識者１１人に対する証人尋問などが行われてきた。
浜岡原発訴訟原告代理人の海渡雄一弁護士は「非常に残念。地裁は中部電力が言っていることを、引き写しているような判決を出した。不当な判決だ」と話した。
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浜岡原発 静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原発。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の１〜４号機と、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の５号機の計５基（計約５００万キロワット）がある。総出力は東京電力の柏崎刈羽原発に次いで国内２番目で、同社の総発電量の約１５％を占める。１号機（５４万キロワット）が昭和５１年３月に営業運転開始して以来、２号機（８４万キロワット）が５３年１１月、３号機（１１０万キロワット）が６２年８月、４号機（１１３・７万キロワット）が平成５年９月、５号機（１３８万キロワット）が１７年１月、それぞれ運転を開始した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/94230/
投稿日：2007-10-25 Thu
電力、都市ガス各社は来年１月から電気・ガス料金を引き上げるようですね。現代文明はかつてないほどエネルギーを必要としており、その大半を石油や原子力発電に頼っています。
しかし、暖房は25℃あればよく、冷房は外気温より5℃低ければいいのです。給湯も40〜60℃あれば、たいがい賄えます。
こうした低レベルな熱エネルギーは、太陽の熱エネルギーやバイオマス発電などで相当賄うことができます。
私たちは、大規模なエネルギー供給に依存しなくても、かなりのところまでやれるはずなのです。（エンド・ユース・アプローチ）
そうすれば、このような電気・ガス料金の引き上げなどに影響を受けない生活ができるのではないでしょうか。
記事全文
電力、都市ガス各社は来年１月から、それぞれ料金を引き上げる。各社の標準世帯１カ月当たりの値上げ幅は、東京電力が７０〜８０円前後、関西電力が４０〜５０円前後となる見通し。同様に都市ガスでは東京ガス、大阪ガスとも７０円程度の値上げとなる。電力、ガス料金の値上げは１０〜１２月分に引き続き、２・４半期連続。
電気料金、ガス料金は３カ月間の燃料価格の変動に応じて、自動的に料金を調整する制度に基づき、４半期ごとに見直しを行っている。１〜３月の料金は、７〜９月の燃料コストを元に算出するが、輸入原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰から、現行料金に比べ１％程度上乗せされる見通し。
東京電力では、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で、コストの高い火力発電所の比率が高まっているが、今回の改定には反映されていない。設備投資や人件費などのコストを再計算し、策定する電気料金の本格改定については「現時点では不透明」（東電・勝俣恒久社長）としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93699/
投稿日：2007-10-25 Thu
米カリフォルニア（California）州南部で発生した大規模な山火事では各地で火災が同時発生し、消防隊員数千人が動員され、住民数十万人に避難命令が出されました。今回の大規模な山火事の原因について専門家は、同地域の気候や地形と、人口増加による都市化が複合して招かれた災害だとの見方を示しています。
数か月間続いた高温乾燥気候と、同州の都市化が相まって発生した可能性があると分析し、地理学によると、起伏の多い地形、湿度の低さ、降雨量の少なさといった同地域の特徴には、山火事が発生する条件が完ぺきに揃っているといいます。
このあたりはもともと地中海性気候で夏は高温乾燥地域、そして、山脈が広範な地域に広がっています。
そして、この時期になると米国西部一帯に形成される高気圧によって、大気が山脈間を吹き抜けるようになるそうです。
そこに湿度10％台という極端な乾燥が重なり、定期的に自然発火するような自然条件を作る」といいます。
さらに「Center for Sustainable Cities（持続可能な都市センター）」の都市環境研究におけるディレクターでもあるロングコア准教授は、カリフォルニアの絶え間ない都市化が、山火事の発生条件を整えた要因の一つだと指摘しています。
カリフォルニア州では経済中心地としての魅力や年間300日が晴天という好天候に惹かれて人口流入が続き、州人口は2000年の3380万人から2007年には3770万人に増加している。
今回の災害では、持続可能な都市とは、防災も重要な一つの要素であるということを痛感しました。
記事全文
カリフォルニア州南部で多発した大規模な山火事は発生３日目の２３日も乾燥した季節風にあおられて火勢を強めている。２人目の死者が確認され、住民や消防隊員ら４５人が負傷。サンディエゴだけで避難民は約３５万世帯に達した。２００５年に襲った大型ハリケーン「カトリーナ」に匹敵する被災民が競技場などに詰めかけている。ブッシュ大統領は同州南部に非常事態宣言を出し、２５日にも被災地を視察する方針を表明した。
ＡＰ通信などによると、南カリフォルニアで焼けた住宅や建物は約１３００棟に上り、少なくとも１７カ所の山火事がロサンゼルス北部からサンディエゴの南東部にかけて広がり、焼失面積は約１５００平方キロ以上。東京都の面積の７０％以上に相当する。
乾燥した季節風は数日続くとみられ、数カ所の山火事がつながって大規模な火災となる危険があるという。「火が海に達するか、風が向きを変えるまで終わりそうもない」とサンディエゴの消防当局者はＣＮＮテレビに語った。
一方、サンディエゴでは３４万６０００世帯に避難を勧告され、避難施設に移動。ＮＦＬのサンディエゴ・チャージャーズの本拠地であるクアルコム・スタジアムには約１万２０００人が避難し、ボランティアや救援物資も続々到着している。
サンディエゴにはソニーの現地法人のほか、ＩＴ企業の本拠があり、社員の安全確保のため休業、経済活動にも影響が出始めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/93570/
投稿日：2007-10-25 Thu
「ゆとり教育」が日本では惨めに破綻（はたん）し、なぜかフィンランドでうまくいくのでしょうか。ひとつの理由として下記のような面白い記事がありました。
なるほどね〜
記事全文
突然の首相交代で、教育改革の行方もにわかに不透明になった。かつて親米派・親ソ派はじめ、世の有識者たちは、欧米諸国に夢の教育モデルを見いだそうと努めてきた。さて、次のお手本は？
現時点での最有力候補は、北欧の森と湖とムーミンの国、フィンランドである。ＯＥＣＤによる国際学習到達度調査（２００３年）で総合トップの成績を誇り、世界最大の携帯電話会社ノキアを擁するＩＴ先進国だからだ。
日本の教育界では、「ケータイを手にした若者は、勉強に身が入らなくなり、危険な出会い系にハマり、フィッシング詐欺に遭い、メールいじめの被害者（加害者）になる」という、ＩＴの負のイメージが強い。
が、フィンランドでは、ＩＴの負の側面がほとんど見られない。フィンランドの若者は、多機能なケータイ端末をにぎりしめつつ、出会い系や裏サイトには、ほとんど無関心。大学までの公教育はタダ同然で、授業時間は日本よりずっと短く、放課後の部活が盛ん。で、日本の若者よりはるかに長い時間、一人でマジメに勉強するらしい＝松下慶太『てゆーか、メール私語』（じゃこめてい出版）ほかを参照。
かねてから当方は、「フィンランドのように人口密度が低いと、ＩＴで対人距離を縮めようとして連帯を生むが、日本のように人口密度が高く、他人への干渉が強いと、濃密過ぎる人間関係をＩＴを使って切断し、しがらみから逃れようとしては、また人恋しくなるジレンマに陥る」という自説を唱えてきた。「ゆとり教育」が日本では惨めに破綻（はたん）し、なぜかフィンランドでうまくいく理由の一つだと思うのだが。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/88060/
投稿日：2007-10-25 Thu
豊かな自然に恵まれた北欧諸国は、実は世界屈指の経済大国の集まりです。「世界経済競争力」（世界経済フォーラム）のランキングでは、フィンランドやスウェーデン、デンマークといった国々が上位に並びます。
そして、ご存知の通り環境や福祉への取り組みも世界トップクラスです、
北欧の経済、社会システムはなぜ世界の先端に位置していられるのですかね〜
風土に根ざした感性をベースとして、経済や社会システムと密接なかかわりを持つ「北欧デザイン」が強さの秘密でしょうか。
ただ、エコロジカルフットプリントのデータはあまりよくないですね。
記事抜粋
9月にフィンランドに出かけた。隔年開催のデザインイベント「ハビターレ」（9月19〜23日）と「ヘルシンキデザインウイーク」（9月14〜23日）が同時開催されていたヘルシンキの街は、北欧特有の長い日が街の木々を紅葉させる季節にあって、デザイン一色に染まっていた。
56万人が暮らす首都ヘルシンキ（フィンランド全人口は520万人）は、開発で変わりつつあるとはいえ、ヒューマンスケールに合ったコンパクトな街だ。朝夕は静かで、市中心部でもホテルの部屋の窓を開け、つい耳を澄ましてしまう。
夜、ホテルの部屋に1人でいると実にしんとしている。そこでパソコンに入っている音楽を流す。東京から持ってきたマリア・ジョアオ・ピリスの弾くシューベルトが、秋の深まるヘルシンキとよく合う。具体的な思い出があるわけではないのに、懐かしさがこみ上げてくるような演奏だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071019/138032/
投稿日：2007-10-25 Thu
出火の原因はまだ定かではないですが、気候変動による、超乾燥風も被害拡大の原因と考察されていますね。
記事全文
カリフォルニア南部を襲った大規模な山火事は２４日も拡大を続け、当局は、もっとも被害の多いサンディエゴ郡だけで被害総額は１０億ドル（約１１４０億円）を超えると発表した。避難していた住民の自宅への帰還も本格化しつつある。ブッシュ米大統領は２５日、現地を視察する予定。
今回の山火事で、これまでに焼失した家屋は１５００戸以上に達したうえ、避難住民は計１００万人以上ともされ、自然災害としてはカリフォルニアで史上最大規模となった。
一方、新たに火勢が拡大している地域もあるものの、延焼をあおっていた強風がやや収まりつつあることも手伝い、現地消防当局者は地元メディアに対し、「最悪の段階は脱した」と語り、事態の沈静化に向け自信を示した。
今回の出火原因には、放火も含まれるとされ、連邦捜査局（ＦＢＩ）担当者はＡＰ通信に対し、すでに放火容疑でオレンジ郡の住宅１戸を捜索したことを明らかにした。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/93832/
参考記事（カリフォルニア州南部の山火事、Web2.0的メディアが活躍）
http://wiredvision.jp/news/200710/2007102422.html
投稿日：2007-10-24 Wed
地球工学的な温暖化対策がビジネスに海に鉄を撒いて二酸化炭素を減少させるなど、地球工学的な手法で温暖化を解消する方法が様々に提案され、カーボンオフセット事業として実行に移されようとしているものもあります。
効果のほどは定かでなく、逆に地球環境を破壊する危険もあるが、これらを取り締まる国際的な規制はないに等しいのが現状です。
いろいろな取組みがあるみたいですが、結局、地球温暖化を加速したり、海洋生物を死滅させるなど、さらに問題を悪化させる危険さえありますね。
人類が理解、把握できない自然のフィードバックシステムは怖いですからね。二酸化炭素回収・貯留（CCS)に関しても同様と思います。
記事抜粋
フィリピンのピナトゥボ山が1991年に噴火したとき、1000万トンの硫黄が大気中に放出された。その結果、日光が遮られ、地球の気温は一時的に摂氏約0.5度下がった。ロシアの研究者たちはこの冷却効果を得るため、大気中に大量の硫黄を放出することを提案している。
人類が今すぐ化石燃料への依存をやめたとしても、温室効果ガスによる大気汚染が大幅に改善されるのは何十年も先のことだろう。ところが、超大型タンカー数隻分の鉄を両極の海に投げ込むだけで、すぐにも問題が解決するかもしれない。
これは、大きな議論を呼んでいる鉄散布[海洋に鉄を撒いてプランクトンを増殖させ、二酸化炭素を固定、減少させる方法]が、最もうまくいった場合の話だ。
ほかにも、研究者や起業家たちが、地球温暖化を食い止める方法をいろいろ考え出している。たとえば、地球周回軌道に鏡を打ち上げて太陽光を反射させる、太陽光を反射する微粒子を大気に注入する、メタンを食べる微生物を作り出す、海底からくみ上げた栄養分をプランクトンに食べさせるといったものだ。
こうしたいわゆる地球工学的な取り組みは、地球の気候に大きな影響を及ぼす可能性を秘めている。ただし、いずれの手法も成功する保証はない。それどころか、地球温暖化を加速したり、海洋生物を死滅させるなど、さらに問題を悪化させる危険さえある。
しかし、気候変動の脅威が確実に迫っている今、企業や国家はそうした危険を冒してでも、いずれかの手法を試そうと決断するかもしれない。そして、その決断を止めるものは何もない。それどころか、慎重に実行するよう定める規制すらないのが現状だ。
米国大気研究センターの気象学者、Jeffrey Kiehl氏は「まるで米国西部の開拓時代のような無法地帯だ」と話す。
気候変動の脅威に直面している今、地球工学的な手法に規制を求める行為は、ともすれば弱腰な姿勢にも思える。このまま地球温暖化が進めば、わずか数十年後には、干ばつ、飢饉、社会や経済の不安といった壊滅的状況が引き起こされる可能性があることは、広く科学界の見解が一致するところだ。
あるいは、両極の氷冠が予想以上に速く溶ける、シベリアの永久凍土が融解するといった、いわゆる転換点を迎えた場合、前述の「数十年後」が「数年後」に早まる可能性もある。
しかし、研究者の間には、地球工学に対する国際的な規制の枠組みを整えなければ、地球のために実行した計画によって、かえって地球に悪影響が及ぶかもしれないと危惧する声もある。
「地球工学を取り締まる規制は存在せず、科学的な議論が、広く世間の声を聞くことなく勝手に進んでいる」と言うのは、カナダのオタワを拠点とする環境と技術の監視団体『ETCグループ』の研究責任者Hope Shand氏だ。
「地球や海、大気を大規模に操作する取り組みを、気候変動への対策として認めてもよいのだろうか？ 認めるとしたら、どのタイミングで？ そうした判断を下す権限を持った政府間組織は存在しない」
既存の環境法を適用する手もあるが、拘束力はあまり期待できない。
たとえば鉄散布の場合、1988年に成立した米環境保護局(EPA)の『海洋投棄禁止法』を適用できる可能性がある。しかし、この法律は米国籍の船舶のみを対象としているため、他国の船舶を使えば取り締まることはできない。
国際法で唯一適用できそうなのが、1977年に国際連合で締結された『環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約(ENMOD)』だ。ただし、同条約は軍事目的での気象操作のみを対象としているため、関連性は乏しい。
2年前、ロシアのモスクワにある地球気候および生態学研究所(IGCE)の所長が、同国のVladimir Putin大統領に対して、すぐにも大気中に大量の硫黄を放出し、地球の気温を摂氏2度ほど下げることを提案した。しかし、この試みはまだ一度も実験されておらず、研究者の間には農業に大打撃を及ぼすと危惧する声もある。
少なくとも今のところ、Putin大統領がこの提案を重く受け止めた様子はないが、鉄散布のほうは実現の兆しがある。
一方、ともにサンフランシスコを拠点とする米Planktos社と米Climos社は、太平洋への鉄散布を支援するカーボンオフセット事業[企業が排出する温室効果ガスを、それらを削減する試みにお金を支払うことで相殺する]を計画している。
http://wiredvision.jp/news/200710/2007101623.html
投稿日：2007-10-24 Wed
柏崎刈羽原発について、IAEA(国際原子力機関)は2年前の05年6月に「防火対策が不備」との指摘を行い、また、東電自体、79〜85年の調査(設置許可申請時)におこなった海底調査で、今回の地震を引き起こした断層があることをつかんでいたらしいです。東電は「現在の評価で見れば(設計に反映すべき)活断層ではないか」と認めたということですが、柏崎刈羽の全7基で50数件のトラブル、設計の3.6倍の揺れに至ったことを説明する理由にはなりませんよね。
いろいろ問題があっても、安全性を過信し、建設優先を選ぶような、一旦スタートすると、一切の歯止めが利かず突っ走ってしまう特徴を持つ「官主導のプロジェクト」の典型です。
それを「想定外」などいっているのは、ふざけた話です。
赤福の品質管理問題とはレベルが違うのですよ。
柏崎刈羽原発の出力は821万キロワットで、一カ所あたりでは世界最大のものといわれます。
安全性基準や確保に掛けたお金は半端ではないはずです。
それなのに、最も基本となる自衛消防隊さえ召集されず、初動体制すら機能しなかったということは、日本でのプラントオペレーションのレベルの低さにほかなりません。HAZOPの考え方の基本中の基本ですから。
記事全文
東京電力は２３日、新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）６号機のタービン２基で、回転翼に数カ所の筋状の傷を確認したと発表した。地震の揺れが原因とみられ、タービンの損傷が見つかったのは初めて。６号機は地震発生当時、定期検査中で停止していた。安全性に問題はないという。
また、東電は同日、７号機の原子炉建屋のコンクリート壁のひび（幅約０・１ミリ、長さ約１センチ）から放射性物質を含む水０・２リットルが漏れたと発表。別の場所でも漏出が判明しており、いずれも隣接する使用済み燃料プールから漏れた水だった。外部への放射能の影響はないという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93441/
投稿日：2007-10-24 Wed
最近特に思うのですが、車がいらない、それでいて便利な社会の仕組みって創れるのではないかと。燃料電池車だ、ハイブリッド車だ、燃費がいい車だといっても、結局は車が増えるだけですよね。
まあ、マイカーが欲しいとか、スポーツカーを所有したいという欲がある人は別にして、短時間で快適に移動するという目的を達成するだけなら、車がいらない社会が創れるし、もっと他に快適性を高めた地域やまちづくりができますよね。
記事全文
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２３日、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて走るハイブリッド車について、「将来は全車種にハイブリッド車を導入することになる」と述べた。時期などは明言しなかったが、ハイブリッド車を環境対応車の“本命”と位置づけるトヨタの意気込みを示した形だ。
都内で同日開かれた自動車業界の会合「東京国際自動車会議」で明らかにした。渡辺社長はハイブリッド車について「ガソリン以外にもディーゼルエンジン、代替燃料などあらゆるエネルギーに対応できる」とメリットを強調した。
現在はトヨタのハイブリッド導入車種は主力の「プリウス」やＳＵＶ（スポーツ多目的車）の「ハリヤー」、高級車「レクサスＬＳ」などだが、世界累計販売台数は今年、１００万台を突破。さらに２０１０年（平成２２年）代初頭にハイブリッド車を年１００万台を販売する計画で、充電池の性能強化など次世代車の開発も進めている。
また、渡辺社長は車体や内装に使う新素材の開発について、「今のクルマには糸や鉄、樹脂などパートナーと一体となった開発が欠かせない」などと述べ、化学・素材メーカーとの共同開発を一層進める考えを示した。そのうえで「デザインイン（設計段階から協力する開発）では遅い。もっと早い（商品企画の）段階から協力する『コンセプトイン』の協業が必要」と強調した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93663/
投稿日：2007-10-24 Wed
柏崎刈羽原子力発電所のニュースを見ると、原子力発電を今後どう捉えるか考えさせられます。あるニュースの司会者は「ぼくらは原発を容認しているのだから、もっとしっかりしてもらわなくては」といったトークをしてました。
国民は果たして容認しているのでしょうか？
今までの私もそうでしたが、無知ゆえ、無関心ゆえ放置しているだけかもしれません。
私たちは「快適さ」「便利さ」と引き換えに、原発を選択していることを認識し、自省しないといけないと思います。
それすらないと、この地球での人類の持続可能な社会は実現しないかもしれません。
本当はこの地震を機会に、日本にある全原発の総点検と、原発周辺の活断層の調査、そして各地の原発のありのままの状況を公開すべきです。
その上で、国民が原発を選ぶか選ばないか、今後の国の方向性を決めることが、意識をもった持続可能な社会をつくる第一歩だと思います。
今回の問題はそれほど重要な問題を提起している事柄だと思っています。
記事全文
東京電力は２３日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所で、２号機の原子炉圧力容器の内部を点検するためにふたを開放する作業を報道陣に公開した。
原子炉のふたは三重になっており、今回開いたふたはもっとも内部にある。直径約７メートル、重さ８７トンのふたは天井に据え付けられたクレーンでゆっくりと持ち上げられ、約１５分かけて原子炉の脇に移された。
また６号機のタービンを点検する作業も公開。直径約１０メートルのカバーを外し、係員がタービンの羽根に損傷がないか、念入りに調べていた。
東電は、年内に柏崎刈羽原発のすべての原子炉でふたを開く作業を終え、内部に損傷がないか詳しく調べる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93660/
投稿日：2007-10-24 Wed
水産関連企業や漁業団体で作る大日本水産会は、資源保護や環境保全に配慮して漁獲した水産品を認証する制度「マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）」を年内に立ち上げ、来年から認証に乗り出します。同制度で認証された商品には独自のロゴマークを表示し、消費者はそれを目印にグリーン購入することで、水産資源の保護に貢献できるという仕組みです。
資源保護や環境保全に配慮した認証制度としては、水産物に先駆けて、森林が先行しており、世界ブランドのFSC（森林管理協議会）を取得する国内の林業家も増え、建材や用紙の販売でFSC認証材や認証紙を売りにする動きも目立ってきています。
生活に関わりのある環境に配慮した製品が一目でわかるので、どんどんと対象製品を増やしていくべきですね。
グリーンラベルに関しては、エネルギーをいち早く普及させる必要があると思っています。
記事全文
水産資源の保護や環境保全に配慮して漁獲したことを認証した「海のエコラベル」が日本にも誕生する。漁業関連団体などで構成する大日本水産会は、「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」を１２月にも立ち上げ、来年初めから日本の水産エコラベルである「マリン・エコラベル」認証を始める。すでに水産物のエコラベルは、国際基準として英国の海洋管理協議会が認証するＭＳＣラベルが世界的に普及しているが、一国での取り組みは世界でも初めてとなる。
マリン・エコラベルの認証は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が定める環境に配慮した漁業のガイドラインに沿って、漁業関係者が、水産物を乱獲しないことや、生態系に影響を及ぼさないといった基準をクリアすれば交付を受けられる。日本独自のルールを加えていくことについては、今後検討していく。
大日本水産会によると、「そもそも国内のほとんどの漁業関係者が、環境に配慮した漁業に取り組んでいる」（西村雅志・国際課長）という。エコラベルは、この点を広く消費者にアピールする狙いがある。小規模零細漁業者でも取得しやすくするため、ラベル取得費用は認証のための現地調査に必要な交通費などの実費だけとする方針。ラベルについても統一規格に合わせて認証取得者が独自に印刷できるようにするなど、できるだけコストがかからない仕組みにする考えだ。
自国の領海で多種多様な水産物がとれる日本の試みに対し、韓国など他のアジア諸国も関心を寄せているという。
水産物のエコラベル制度は、すでに２００５年に国際共通規格のＭＳＣ認証制度がスタートしており、国内では流通大手のイオンが、ＭＳＣ認証を受けた海外の水産物を販売している。アラスカ産の甘塩紅サケやイクラなど８月末時点で１８種類の商品を販売しているが、「ＭＳＣラベルそのものの認知度はまだ低い」（コーポレート・コミュニケーション部）という。
仮に漁業関係者が認証を取得しても、最終的にラベルをはるスーパーなど流通側の理解が得られないと結果的に店頭に並ばないという問題もある。ただ、消費者が環境に配慮した商品を選択する傾向が年を追って強まっており、エコラベルが新たな付加価値として消費者に受け入れられる可能性も高そうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/93627/
参考記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071122/141392/
投稿日：2007-10-23 Tue
京都で時代祭がありましたね。祭りで四季を感じ、そして、二十四節気を知ることで、季節の移り変わりを楽しむ。
日本に生まれてよかったな〜と思いますね。
記事全文
京都三大祭の一つ、「時代祭」が２２日、京都市で行われ、平安時代から明治維新までの各時代の装束をまとった約２０００人の行列が、秋の都大路を彩った。今年から室町時代の風俗を再現した２行列が新たに加わり、沿道を埋め尽くした見物客から歓声が上がった。
午前９時ごろ、桓武、孝明天皇を祭った鳳輦（ほうれん）２基を中心とした神幸列が、平安神宮（左京区）から京都御所（上京区）に向けて出発。正午に京都御所の建礼門から時代行列がスタートし、「維新勤王隊列」を先頭に各時代の装束を着た行列が平安神宮までの約５キロをゆっくりと練り歩いた。
行列の新設は４１年ぶりで、新たに加わった「室町時代列」は、将軍を中心とした「室町幕府執政列」と、京の町衆が好んだ踊りを再現する「室町洛中風俗列」の計約７０人。室町幕府を開いた足利尊氏は「逆賊」とされ、これまで行列に加えられていなかった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/92978/