投稿日：2007-09-30 Sun
気候変動の影響 〜寒い！東京は最高１８．７度 １１月上旬並み〜今日は本当に寒かったですよね。
地球温暖化といわれていますが、実際は温度上昇だけではなく、これまでの常識が通じなくなってきた「地球全体の気候変動」が問題です。
バランスが崩れてきてるので、いきなりこのような寒気が日本にくるのでしょうね。
このまま気候変動が続くと、日本から季節の移り変わり徐々に感じることができる四季がなくなるのは困りますし、これは地球からのアラームの一つだと感じた今日この頃でした。
記事全文
寒い！東京は最高１８．７度 １１月上旬並み
本州南の海上に秋雨前線が停滞している影響で３０日、東日本の多くの地域では最高気温が２０度を下回る肌寒い一日となった。東京の最高気温は１８．７度と、１１月上旬並みの冷え込みになった。
小雨が降りしきる東京・新宿では、電光掲示板に「１６度」と表示されるなか、マフラーを巻いたりニットや毛皮を着込む女性の姿が目立った。
気象庁によると、同日の主な地域の最高気温は青森２１．４度▽新潟２０．６度▽静岡１８．６度▽仙台１８．５度▽千葉１８．２度▽横浜１８．０度▽宇都宮、前橋１７．４度▽水戸１７．３度▽さいたま、長野１７．２度‐など。関東地方は１日も雨がばらつき、冷え込む見通しだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/science/87579/
投稿日：2007-09-30 Sun
エコロジーとエコノミーの両立（オイコスなシステム）ソニーがリサイクルを費用のかさむプロジェクトではなく、ビジネスとして捉えたリサイクル計画を開始しようとしています。
以前から、大量の電子廃棄物が中国や貧困国に送られ、これらの国では十分な処理ができてない場合が多く、解体している地域での環境汚染が重大な問題となっていました。
メーカとして責任もって回収し、処理し、しかも自社製品の廃材リサイクルで利益をあげるという計画は製造者責任、環境配慮からみても非常に重要です。
この事実は、業界が転機を迎えたことを示しており、エコロジーとエコノミーが両立することを証明するいい事例となっていくことを期待してます。
記事抜粋
ソニーは米国で長年、リサイクル分野でヒューレット・パッカード（HP）やデルなどの後塵を拝してきた。HPなどが主にパソコンとプリンターを扱っているだけなのに対し、ソニーは幅広い家電製品に対応する必要があったからだ。
このため同社が8月半ばに発表した、他社を凌駕する規模のリサイクル計画は環境活動家を感心させた。だが、環境に優しいイメージの演出が目的ではない。好奇心旺盛な社員が作成した社内研究報告で、自社製品の廃材から利益が上がる可能性が証明されたのだ。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070920/135499/
投稿日：2007-09-30 Sun
OPECが増産しても、原油価格はまだまだ上がる本当に化石燃料からの脱却が急がれますね。
それにはエネルギーリソースの転換、効率化利用、ライフスタイルの見直しが必要になってくると思います。
グリーンライフスタイルの重要性は今、世界に確実に広がってます。
記事抜粋
9月11日にウィーンで開催された石油輸出国機構（OPEC）年次総会直前まで、当のOPEC首脳陣をはじめ、ほぼすべての人が「原油増産はない」と見ていた。OPECはなぜ、11月1日から日量50万バレル増産すると発表したのだろうか。
専門家によれば、最近の石油市場における力学の激変に、OPECの盟主サウジアラビアが警戒感を示したためだという。サウジは最近の信用収縮が顧客である石油輸入国の経済を脅かしていることも認識していた。そこで、事態の沈静化を図る姿勢だけでも示すべきだと、ほかのOPEC加盟国を説得したのだという。
今のところ、増産発表の効果は出ていない。増産発表翌日の9月12日、米国産標準油種類（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエート）の期近10月物は一時、1バレル80ドルを突破。終値でも79.91ドルと史上最高値を更新した。米エクソンモービル（XOM）、米シェブロン（CVX）、仏トタル（TOT）など石油大手の株価は、9月11日以来、3％近く上昇した。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070927/136110/
投稿日：2007-09-30 Sun
グローバル化の終焉 グリーンスパンの予言書グリーンスパンの回顧録『波乱の時代』一読の価値があるのではないでしょうか？
グリーンスパンの示唆に富んだ指摘は凄いですね。
これからは複雑すぎるようになったグローバル経済からグローバルでありながらローカルなグローカル経済の時代ですね。
記事抜粋
米連邦準備理事会（FRB）前議長アラン・グリーンスパン氏の回顧録『The Age of Turbulence（波乱の時代）』は、その講演にもまして素晴らしい。計算された思慮深い言葉で綴られながらも、ドキッとさせるような記述がちりばめられている。
世間を驚かせたのは、自身も古くからの共和党員であるグリーンスパン氏が、当の共和党を批判したことだ。批判の矛先はジョージ・W・ブッシュ大統領の経済政策と、2006年まで議会の過半数を占めていた共和党議員に向けられている。「イラク戦争は主に石油が目的だった」と躊躇なく書いていることも衝撃的だ。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070927/136151/
投稿日：2007-09-30 Sun
社会のシステム全体においての化石燃料からの脱却他国に依存する化石燃料からの脱却が重要ですね。
太陽光・太陽熱・木質系バイオマスなどの、再生可能エネルギーを効率よく使う仕組みへシフトしていかないと自立した国にはなっていきません。
政府がうたっている「環境立国」とはまさにそのような国ではないでしょうか？
記事抜粋
■自爆テロに攻撃された日本船 「命綱」の守りは多国籍軍任せ
ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤（はとう）を越えて、原油を日本に運んでくる。
原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。
ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。
記事全文↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86956/
投稿日：2007-09-29 Sat
欧州の環境重視経済に学ぶ 〜欧州の多様性に学ぶべき時。米国偏重から脱皮しよう〜こんなに物価が高いなんて驚きです。環境を配慮した「環境価格」でも不可されているのでしょうか？以前はこんなに高くなかったですけどね〜
環境立国のモデルケースとして英国に学ぶべき点は多いのですが、ここまで経済がねじれているのはちょっとですね。
記事抜粋
先月、久しぶりに欧州を旅しました。これまで会社の仕事で海外に行くことは多くありましたが、どうしてもホテルと訪問相手先との往復になってしまいがちです。せっかく異文化に触れるチャンスなのに、それでは「ただ行っただけ」になってしまいます。
仕事を離れての旅行でゆっくりと街を歩いたり、歴史的な建築物や美術館・博物館巡りを楽しんだりしていると、今まで見過ごしていたものが見えてきます。今回はそんな旅でしたので、欧州についていつもとは違った角度から考えてみるよい機会になりました。
ロンドンを訪れてまず驚いたのが、あまりに物価が高いことです。地下鉄の初乗り運賃は4ポンド（約920円）で、バッキンガム宮殿を少し見学するだけで15ポンド（約3500円）もかかります。昼食にスパゲティを食べたら、なんと日本円に換算すると約3000円でした。ポンド高の影響もあるとはいえ、異常という形容詞をつけたくなるほどの物価高です。
（ここで疑問が湧いてくるのですが、物価とは一体何で決まるのでしょうか。よく「需要と供給」の関係や「他社との競争」と言いますが、このロンドンのような物価高の謎は私には解けません）
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070926/135973/
ホームレスが輝ける場所ロンドン（参考記事）↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/54071/
投稿日：2007-09-29 Sat
主要排出国会議 ２０５０年に半減目指す、日本案軸に検討へ地球温暖化問題を協議する主要排出国会議において、２０５０年に半減を目指す日本案を軸に今後検討が進めらることが確認されている。
しかし、各国の温室効果ガス排出削減の長期目標については法的拘束力がない、つまり自主的な目標とする方向性になったという。
上記も残念ですが、２０５０年に半減ではなく８割削減ぐらいにしないと、この地球気候変動は止められないということをわかってないのではないでしょうか？科学者たちの調査データをないがしろにし過ぎです。
人々が住めない地球になってしまえば、国や経済など存在しないにも等しいのに。
記事全文
１６カ国と欧州連合（ＥＵ）などの代表が地球温暖化問題を協議する米政府主催の主要排出国会議は２８日、議長総括を発表して２日間の日程を終了した。最大の焦点となった温室効果ガス排出削減の長期目標をめぐり、法的拘束力のない目標にすることで各国の理解が共有されたと明記。今年１２月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ３＝バリ会合）終了後に次回主要排出国会議を開催することで合意した。
議長総括はまず、国際的な協議の場として「国連気候変動枠組条約の中心的役割」を強調。京都議定書終了後の次期枠組み構築を国連のもとで進める方針を確認した。
また、長期目標について、会議では日本、カナダ、欧州連合（ＥＵ）がそれぞれ考え方を表明して議論。その結果、長期目標は自主的目標で、「各国に負担の分担を求める根拠として使われるべきではない」という理解が各国に共有されたとしている。
長期目標に関しては、これまで欧州勢が主張する目標義務化に米国が反対して意見が対立。しかし、今回の会議で日本側が「拘束的でないビジョン」という見解を明示、米側に同調した。交渉筋によると、欧州勢から特に反対の声は上らず、日本案に全体の意見が収れんしたとみられる。
ホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は会見で「日本の提案を柱にしたい」と述べ、２０５０年に半減を目指す日本案を軸に今後検討が進められるとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/87341/
投稿日：2007-09-29 Sat
環境共生を活用した天然の空調装置 〜「夜も冷房かける」が７割以上 環境意識調査〜ちょっとした工夫で自然の涼しさを取りいれることができます。
樹木という天然の空調装置を活用するやり方です。
昔の人からすれば常識なことも、今は受け継がれてないのが現状ですね。
内部を快適にしようとすればするほど、外部のいい効果が薄れて、外部環境が悪くなり、さらに内部で余計な何かをしなくてはならない、「悪循環」を引き起こします。
この天然の空調の取り入れ方や、考え方は、今後書いていきたいと思います。
記事全文↓
温暖化対策は必要だけど、エアコンは夜も使います‐。不動産情報のポータルサイト「ＨＯＭＥ‘Ｓ」を運営する「ネクスト」（東京中央区）が環境問題への取り組みに関する調査を行ったところ、意識は先行するものの、なかなか実行できない姿が浮き彫りになった。
調査は９月中旬、東京、大阪、京都の社会人と主婦計９００人を対象にインターネットで実施。それによると、８割が「猛暑と地球温暖化は関係ある」としながらも、「温暖化対策は絶対に国や企業レベルで取り組むべき」と考えていることがわかった。また、全国的に記録的な猛暑となった今夏、７割以上の人が夜間もエアコンを使用していた。
その一方、身近な環境行動の代表とされる買い物時のマイバッグ利用は６割以上が実践しており、主婦に至っては９割が利用。「道ばたにごみを捨てない」「食べ残しを減らす」「無駄な明かりはこまめに消す」など、簡単にできる取り組みは９割以上が「いつもあるいは時々している」と回答した。
同社は「マイバッグはそんなに見かけないが使っている人は多く、環境への意識の高まりを感じる」と話していた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/87049/
投稿日：2007-09-29 Sat
子供にも環境意識浸透 ９５％が「エコ」認知環境意識が子供たちの間にも浸透していることが、バンダイネットワークスとネットマイルが共同で行った調査によって明らかになりました。
子供たちから広めるエコがライフスタイルを変えていく、いいきっかけになると思っています。
子供たちはブームではなく、本質を捉えて行動していきますからね。
ブラジルの都市、クリチバのゴミではないゴミの分別も、子供たちから広まり、ゴミの分別は当たり前の習慣になりつつあります。（クリチバについてはまた後日、詳しく書いてみたいと思います。）
それによるとエコやエコロジーという言葉を聞いたことがあるかの質問では、９５・７％が「ある」と回答。エコ（環境問題）について学んだことがあるかを尋ねたところ、「授業で習った」が最も高く６９・３％（複数回答）、次いで「体験学習で習った」が２０・３％、「自由研究で調べた」が９・３％で、「学んだことがない」は１９・５％だった。
思いつくエコ活動の質問に対しては、「資源のリサイクル」「ゴミ拾い」「エコバッグの持参」「節電・節水」などが挙がった。そのうえで実践しているエコ活動を聞いたところ、「牛乳パックをリサイクル回収している」が５２・０％（複数回答）とトップ。以下、「ペットボトルをリサイクル回収している」（４９・０％）、「買い物袋を持参している」（４５・４％）と続いた。
実践しているエコ活動のうち、学年別の大きな差が出たのが「冷暖房の温度設定」。温度設定に気をつけている割合は中学生が４３・７％なのに対し、小学校高学年が３７・０％、小学校中学年が２３・２％で、年齢が上がるほど省エネ意識も高まることを示している。
この調査は７月２３日にインターネットを通じて実施し、６９６人から回答を得た。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/78113/
投稿日：2007-09-29 Sat
「ポスト京都」０９年中に合意 米大統領が演説
ブッシュ米大統領が２８日、温室効果ガスの主要排出国が地球温暖化問題について協議する米政府主催の主要排出国会議で演説し、来年夏までに主要排出国の首脳による会議を招集し、排出削減の長期目標を決定させる方針を明らかにしました。京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の国際的な枠組み、ポスト京都について、国連のもとで２００９年中に合意することを目指し、全主要排出国の結集を呼びかけました。
米国がようやく一歩目を踏み出してきましたね。
時期政権にもこのままの環境問題対策に注力した政策を継続していって欲しいですね。
米国は政府の対応は遅かったものの、州や民間の取組みは進んでます。
今後対策が加速していくでしょうね。
人々の意識やライフスタイルも変わってきていると聞きます。
たとえば、ミネラルウォーターを買うのではなく、マイウォーター（水道水）をマイボトルで持ち歩くのがニューヨーカーのブームになっているようです。いい傾向ですね。
ただ、以前プロジェクトで一緒になったアメリカ人の全てが、夏にはエアコンの設定を最低温度（17〜18℃）にしていました。
凍えながら打合せしていた記憶がよみがえります。
「もっと設定温度をあげようよ」と言っても「暑いからヤダ、温度下げれるだけ下げるからエアコンがある」とだだをこねてました。。。
そう簡単に変われますかね。。。心配です。
記事抜粋
大統領は「われわれは温室効果ガス削減の新たな国際的アプローチに向けて道を開こうとしている」と宣言。共通の長期目標の実現に向けて、主要国がそれぞれの経済成長のペースやエネルギー利用の状況に応じた「異なる独自戦略」を策定すべきだという考えを示した。
また、排出削減の促進が国の「経済成長を損なってはならない」として、国別の中期目標も自主性を重視して設定し、進捗（しんちょく）状況を点検する仕組みを示した。そのために、透明性の高い削減状況の計測システムの確立を急ぐとしている。
大統領はさらに、温室効果ガス削減を促進するため「国際クリーン技術基金」の設立を提案。先進国から資金を募り、環境保護や省エネルギーを進める技術などを途上国に供与、支援する仕組みで、ポールソン財務長官に基金具体化を命じた。
長期目標をめぐっては、６月のハイリゲンダムサミット（主要国首脳会議）で、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標を検討することで合意した。主要排出国会議は今後、サミットでの合意をたたき台に協議を進めて合意を目指す。
ただし、欧州諸国は目標の義務化を主張、米国、途上国は拘束力のない目標を訴え、見解が対立。日本は訪米中の高村外相が２７日の会議で「拘束的でないビジョン」と位置づける考えを初めて明示し、米側に同調する姿勢を示した。
記事全文↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/87282/
投稿日：2007-09-28 Fri
楽園の樹木に危機 インド洋、温暖化が影響地球気候変動で、生態系へかなりの影響があることがわかりますね。
最近はこのようなニュースが多く、本当に危機的状況だということがわかります。
少しずつでも私たちの行動で、この状況を変えていく必要がありますね。
よく流れているCMの「しっている」から「している」ですね。
記事抜粋
アラビア半島の南、インド洋に浮かぶイエメン領ソコトラ島。山肌に根を張る島の象徴「竜血樹（りゅうけつじゅ）」など３００種もの植物の固有種をはぐくむ動植物の楽園が、地球温暖化や開発の犠牲となり危機にさらされている。専門家は「先進国による温室効果ガス排出の代価を払わされている」と指摘、対策強化の必要性を訴えた。
黄色い頭のエジプトハゲワシが悠々と飛び回る山間部のディクサムに、傘を差したような形の竜血樹が夏特有の暴風にも負けず自生している。しかし、幼木は見当たらない。
「竜と象が戦った後の血だまりから生えた」と言い伝えられ、真っ赤な樹液は止血剤として珍重されている。樹齢は２５０〜３００年とされるが、温暖化により乾燥が進み、新しい命は育たなくなっているという。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）とイエメン政府などが設立したソコトラ保護開発計画（ＳＣＤＰ）を率いるポール・ショルテ主任技術顧問は、竜血樹をはじめとした固有種の苗は乾燥した状況下では外部からの刺激に弱いため自生しにくく「その上、ヤギが食べてしまう」と指摘する。観光用の道路開発も自然破壊に追い打ちをかける。
ショルテ氏らは、将来の乾燥化や気温上昇を考慮すると、２０８０年には竜血樹の繁殖域が現在より４５％減少する恐れがあると予測する。
記事全文↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/87240/
投稿日：2007-09-28 Fri
新丸ビルから環境文化の発信 エコッツェリアから三菱地所が東京・丸の内の新丸ビルに開設している「エコッツェリア」。
環境共生の成果を見えるようにしたり、環境配慮への新しい取組みを発信している場所です。
今後さらにこのような取組みが広がることはいいことですね。
記事抜粋
エコッツェリアはイタリア語由来の造語で、「エコを創る広場」の意味。広さ約４３０平方メートルの“広場”は、床材に旧・新丸ビルで使われていた松杭を再利用するなど、徹底してエコにこだわった。
「触れる地球儀の部屋」と呼ばれる薄暗いコーナーでは、地球規模の海流の流れや、過去から現在までの地震発生の様子、クジラの回遊ルートなどを地球儀に触って地域を移動させながら、楽しく学ぶことができる。
地球儀に手のひらをあてて一定の方向に力をかけると、大陸や海がゆっくり動く仕組みで、地球を動かしているような感覚が得られる。
特定の地域を対象に環境にターゲットを絞った拠点は「おそらく日本で初めて」（井上氏）という。環境問題への取り組みが最重要課題に浮上するなか、全国から注目を集めることになりそうだ。
記事全文↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/52940/
投稿日：2007-09-28 Fri
米主導の温暖化防止会議、ワシントンで開幕温室効果ガスの主要排出国の代表が地球温暖化防止策について協議する米政府主催の第１回主要排出国会議が、２７日から２日間の日程でワシントンで始まりました。京都議定書（０８‐１２年）を離脱した米国が「ポスト京都」で主導権を獲得しようという思惑もありますが、主要国間の意見の調整に難航するのは必至だと思われています。
ただ、現状、米国では、米議会が複数の温暖化防止法案を提案、カリフォルニア州などが独自の目標設定を進めるなど国内意識にも変化があります。
今後も注目ですね。
記事抜粋
ライス国務長官は「共通の目標と責任の結集で団結する一方、すべての国家が自らが最善と思う方法で取り組む必要がある」と演説し、排出削減の目標設定に向け主要国が協議を急ぐ必要性を強調した。
開催はブッシュ大統領が５月末に提案した。２００８年末までに温室効果ガス排出量削減の長期目標の合意を目指し、同議定書終了後の新たな国際的枠組みの構築に生かす。
参加国は、米国、日本、中国、ロシア、英国、フランス、ドイツ、インド、ブラジルなど１６カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表。これらの国と地域で世界中の排出量の約９０％を占める。
１３年以降の「ポスト京都」の枠組み合意に向けた正式な交渉は、今年１２月にインドネシア・バリ島で開催される国連気候変動枠組み条約締結国会合（ＣＯＰ１３＝バリ会合）で開始する。
会議の最大の焦点は米国の出方にある。米豪が離脱したうえ途上国に削減義務がない京都議定書を、「ポスト京都」が超える枠組みとなるかどうかは、排出量で世界全体の２５％という最大の排出国の「米国のリーダーシップにかかっている」（前地球環境問題担当大使の西村六善氏）のが現実だからだ。
記事全文↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/87102/
投稿日：2007-09-28 Fri
家庭の中で1日に一番水を使う場所がどこか、ご存じでしょうか？風呂でも台所でも、洗濯機でもなく、トイレです。
東京都水道局の「平成14年度一般家庭水使用目的別実態調査」によれば、家庭での1日における水の使われ方はトイレが28％を占め、風呂（24％）、炊事（23％）、洗濯（17％）を上回る。トイレでの節水は、家庭全体の節水にとって大きな効果があるということがわかります。
いろいろと各メーカーが節水技術を競ってますが、個人的には航空機や電車にあるトイレに採用されている、差圧での処理が最も節水効果があるのではないでしょうか？
このようなトイレが家庭に普及するのに何か問題があるのでしょうかね、ちょっと調べていきたいと思います。
記事抜粋
世界的な環境意識の高まりの中で、今やあらゆる業界のあらゆる製品が環境への対応を迫られている。トイレの世界でもそれは同じ。衛生陶器メーカーや住宅設備メーカーにとって、トイレの節水技術は消費者への大きなアピールポイントとなる。各社は、トイレに流す水の量を減らすべく様々な節水技術を開発して、しのぎを削っている。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070908/134376/
【ヒット商品の舞台裏】ＴＯＴＯ ネオレストハイブリッドシリーズ（参考記事↓）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/79330/
投稿日：2007-09-28 Fri
環境対策を急がねば 〜2010年にGDPが日中逆転も〜いよいよ、日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許すという試算がでている。そして米国を抜き、世界のトップに躍り出る日も遠くはない状況のようです。
このような経済成長の陰に、環境問題がより深刻になっていく可能性が強まっているともいえるのではないでしょうか。
持続可能な経済発展に持っていく必要がありますね。
記事抜粋
10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10％、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5％、日本の成長率が名目2％と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産（GDP）が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した（日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金（IMF）による成長予測の数値を採用）。
米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20〜30年は7〜10％の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは 2035年前後に米国を追い抜くだろう」。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070920/135510/
投稿日：2007-09-27 Thu
持続可能な社会、ライフスタイルに想いを馳せながら中秋の名月を楽しむ今年の中秋の名月は、個人的には素晴らしかったと思っています。
持続可能な社会、ライフスタイルに想いを馳せながら楽しみました。
このような四季折々の自然を楽しむということを、次世代に当たり前のように紡いでいきたいですね。
記事抜粋
十五夜に月見をする風習は、中国から暦の知識とともに伝わり、平安前期に貴族の間に広まったとされる。この日の月を「中秋の名月」と呼ぶ。国語辞典などによると、「仲秋」は旧暦８月の別称で秋の半ばの意。「‐の名月」は旧暦８月１５日の意味の「中秋」がふさわしいようだ。
なぜこの時期の月が観賞の対象となったのか。国立天文台は「月が見やすい位置にくる。湿気も少なく、空が澄むのできれいに見える」と理由を説明する。
十五夜は満月とはかぎらない。今月の満月は２５日の十五夜から２日後の２７日。月の満ち欠けの周期は平均２９・５日で、新月から満月までの日数が１５日になるとはかぎらないためだ。
記事全文↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/83956/
投稿日：2007-09-27 Thu
ガソリン卸価格引き上げへ １０月、再び最高値更新も 〜再生可能エネルギーへシフトするいい機会〜ここまでくると、化石燃料に由来したエネルギーと同等の価格レベルで再生可能エネルギー（グリーンエネルギー）が利用できる土台ができてきます。
新しい炭素税（環境税）を導入しなくても、家計には少し負担になりますが、グリーンエネルギーを選ぶ時代の幕開けとなるのではないでしょうか。
記事全文
石油元売り最大手の新日本石油は２７日、ガソリンなど石油製品の１０月出荷分の卸価格を９月と比べ１リットル当たり４円引き上げると発表した。原油価格高騰で調達コストが上がっていることに加え、これまで卸価格に転嫁できなかったコスト上昇分を上乗せする。
１０月の卸価格については、昭和シェル石油が２．２円引き上げるほか、ジャパンエナジーも値上げの方針。小売価格への転嫁が進めば、１０月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、８月に記録した調査開始以来の最高値である１４５．４円を上回る可能性が出てきた。
記者会見した新日石の中村雅仁常務は「原油価格と連動して考えれば（小売価格も）最高値を更新する可能性がある」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/87097/
投稿日：2007-09-27 Thu
拡大するポイント・サービスよりもエコポイントを普及させたい今後様々なサービスでカーボンオフセット付き商品やエコポイントなどが普及してくと考えてます。
これまでのマイレージやポイントを環境問題対策のアクションへ還流していく仕組みが必要だと思っています。
記事抜粋
顧客の囲い込みなどマーケティング上の効果を狙って、航空会社や家電量販店がマイレージやポイントを発行するようになってから久しい。これらのマイレージやポイントは、当初は自社のサービスでの利用に限られていたが昨今は、他社が展開するポイントサービスや日本では「エディ」「スイカ」といったいわゆる電子マネーに交換が可能になるなど、より利便性の増したものになっている。
こうしたポイントサービスやマイレージプログラムは、今や消費者にとっては普段の生活で当たり前の存在になっており、また企業にとっても収益力の強化に欠かせないツールになっている。だが同時に、無計画なポイントやマイレージの発行はその後の企業の財政上の負担となり、収益力の強化よりも、むしろ収益性を悪化させる存在になりかねない。最近、国際会計基準でポイントに関する会計処理の方向性が示されたことが、その転機になる。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20070922/135704/
投稿日：2007-09-27 Thu
日米関係よりは環境立国としての世界での位置付けが重要なのでは政治でも経済でも個別の案件では、米国や世界に押され気味ですが、環境問題対策でも発言権すら失っていきつつあるのではないでしょうか？
全体や個別の交渉で押しきられ、「日本の実情を考えますと、そう簡単にはいきません」と自分の国内事情をエクスキューズに、条件交渉や先送りを行う姿勢がみられますね。国内の審議会でもそんな交渉パターンが多く見られます。
日本を背負っているという自負と志の欠如ですかね。。。安倍元首相の突然の辞任も同じことがいえるかもしれません。
私自身も内省しながら、確固たる意思で進んで行きたいと思います。
記事抜粋
特措法（テロ対策特別措置法）の延長問題などがよい例だ。日米双方の姿勢が脆弱な政権党の国内政治に拘束されている中で、「あるべき姿」を共に考え真剣に双方の関係を強化するような建設的なディスカッションは見えない。民間の経済交流にしても、日本での金融工学や投資銀行のノウハウが確立しない中で規制緩和ばかりが先行し、結果的に米系金融機関のビジネスチャンスばかりが拡大している印象がある。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070926/135984/
投稿日：2007-09-27 Thu
フランクフルト・モーターショーに見るエコカーの新潮流 〜欧州勢の勢い加速〜9月11〜23日にわたって、ドイツでフランクフルト・モーターショーが開催されました。
今回のフランクフルトショーの特徴は、エコカーとエマージングマーケット（新興国市場）向けコンパクトカーでした。
今後のエコカーの市場への登場が楽しみですね。
まあ、自動車をなるべく使わない都市計画が重要なのですが。。。
ノーカーデーを個人的には採用している今日この頃です。
記事抜粋
独フォルクスワーゲン（VW）は、市販モデルに軽量化や空気抵抗の削減など、一部を改良した低燃費ディーゼルのシリーズ「ブルーモーショbトルで100キロメートル走れる車）の反省を生かし、実用的な車体デザインを持ち、かつ最低限の改良にとどめることでほとんどコスト上昇なo量119g／kmは、ひとクラス小さいBセグメントの平均的なCO2排出量を下回る。
VWグループのアウディからも、「eコンセプト」の名で類似の技術が投入されたモデルが発表された。「A3」のCO2排出量は、ゴルフと同じ 1燻ｦ唆した。
vを展示した。同コンセプトでは、エンジンを発電専用に使い、モーターで走る「シリーズ型ハイブリッドシステム」が特徴だ。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070925/135797/
投稿日：2007-09-26 Wed
環境政策が十分でない日本は取り残される 〜首相交代の歴史的必然〜世界的には、グローバル化が経済のローカル化を生んでおり、この常識が通用せず、東京一極集中が進むところに日本経済の根本問題があるいうのは同意できますね。繁栄している国は地方が活性化しているとありますね。
非常に示唆の富んだ記事ですが、環境政策の遅れについては言及されていないのが残念です。
グローカル（グローバルとローカルが融合した経済モデルの造語）が可能なのは、地方がエネルギー的にも、消費材的にも自立したシステムを構築しているからです。それはバイオリージョナリズムという考え方で、エネルギーも資源も分散して活用する、地産地費の仕組みが政策として後押ししているからです。
このことについては後日詳しく書いていきたいと思います。
追記：
個人的は環境大臣には石破茂氏なって欲しかったです。今回の閣僚の中では、理路整然として、押しが強そうなので。
記事抜粋
■繁栄している国は地方が活性化している
EU（欧州連合）の拡大によって東欧とロシアという新しい経済圏を取り込んだ欧州も長期成長軌道に乗りました。低コストの労働力と新しい市場は欧州の優良企業に大きな成長の機会を与えました。
ドイツ・フランクフルト株価指数は4年で3倍になりました。企業だけでありません。世界中の富が、フランスやイタリアのワインやファッションやお城、英国やイタリアやドイツの超高級車、パリのアパートやジュネーブの豪邸を目指します。ユーロは最高値を更新しました。
世界的には、グローバル化が経済のローカル化を生んでいます。この常識が通用せず、東京一極集中が進むところに日本経済の根本問題があります。
米国を見れば、80年代のレーガン時代に大企業がコストの高いニューヨークを出ました。今や、ダウ平均を構成する30銘柄のうちニューヨーク市に本社があるのはわずかに8社。まして、グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズ、ウォルマート・ストアーズ、インテル、など新しい大企業はことごとくニューヨーク以外の地方から世界企業になりました。
もちろん、地方での経済効果は絶大です。さらに進んだのが、フロリダやカリフォルニア、コロラド、ラスベガスに見られるようなリゾートとビジネスの一体化です。職楽近接です。都市と村とで人口が分散しているドイツでは、田園都市が当たり前です。
中国やインドでも、地方ごとの発展が見られます。こうして見ると、日本は韓国、メキシコ、フィリピン、といった一極集中から抜け出せない国のグループに近くなります。多くの発展途上国では一極集中は地方のインフラが整備されないために起こりますが、日本は80年代までの成功体験から抜け出せないのが原因です。
東京一極集中の国土を転換できなければ、日本は世界第2の経済大国の座からあっという間にすべり落ちるでしょう。
これからは、米国はもちろん、中国、インド、東南アジア、ロシア、オーストラリア、欧州、イスラム圏…、様々な地域や国家と日本の各地が直接結びつくことです。輸出入はもちろん投資も人も相互交流するのです。それも、製造業やサービス業だけでなく、食べ物でも観光でも金融でもITでも情報でも結びつくことです。
日本の各地が世界の地域を取り合うくらいの競争にならなければ活力は出てきません。そのためには、地方に経済の主権を渡さなくてはいけません。高速道路無料化など当然の政策です。
さらに、外国との航空や海運路線の開設、農地や都市の利用計画、産業への助成策、観光政策、リタイアメントの誘致、病院、学校の開設、景観や環境の整備、こうしたことは地域が決めることです。財源も人も国から大きく移したうえで、地域の責任で経営するという当たり前のことを実行しなければ、東京と地方のもたれあいとジリ貧は臨界点に達するだけでしょう。
経済のグローバル化とローカル化、これに成功したものが日本でも21世紀の政治の主導権を握るでしょう。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070925/135843/
投稿日：2007-09-26 Wed
日本版「海のエコラベル」が登場 〜漁業団体の背中を押したイオン〜水産関連企業や漁業団体で作る大日本水産会は、資源保護や環境保全に配慮して漁獲した水産品を認証する制度「マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）」を年内に立ち上げ、来年から認証に乗り出します。
同制度で認証された商品には独自のロゴマークを表示し、消費者はそれを目印にグリーン購入することで、水産資源の保護に貢献できるという仕組みです。
資源保護や環境保全に配慮した認証制度としては、水産物に先駆けて、森林が先行しており、世界ブランドのFSC（森林管理協議会）を取得する国内の林業家も増え、建材や用紙の販売でFSC認証材や認証紙を売りにする動きも目立ってきています。
生活に関わりのある環境に配慮した製品が一目でわかるので、どんどんと対象製品を増やしていくべきですね。
グリーンラベルに関しては、エネルギーをいち早く普及させる必要があると思っています。
記事抜粋
大日本水産会は、2005年からこの制度を検討してきたが、設立時期を前倒しした。背中を押したのは、流通大手の動きだ。「イオンは、今後どこまで MSC（海洋管理協議会）認証品の扱いを広げるのだろうか」。大日本水産会の小林憲・魚政部次長は気が気ではない。MSCは、MELジャパンと同様に持続可能な漁業とその流通を認証する国際的な団体。WWF（世界自然保護基金）などが立ち上げ、欧米で浸透しつつある。いまや水産エコラベルの世界ブランドだ。
イオンは昨年11月からMSCが認証した米アラスカ産の紅ザケ、イクラ、マダラ、ニュージーランド産のホキのフライなど10品目を販売し始めた。同社は、環境配慮製品「グリーンアイ」を展開しているが、これまで天然魚のグリーンアイはなかった。MSCを採用することで、環境配慮製品の品揃えを増やすのが狙いだ。
実は、米国では既にウォルマートが全水産物をMSC認証品に切り替えることを表明している。水産品の販売シェアはスーパーが主流になりつつあり、国内の流通大手がMSC認証品を優先的に調達する動きが広がれば、国内の漁業関係者もMSC認証を取らざるを得なくなる。
国内の漁協では、京都府機船底曳網漁業連合会がMSC認証の取得を目指しているが、まだ実現していない。遅れている原因の1つに、予想以上に費用が高いことがある。MSCに対抗するMELジャパンは、「国内の漁業管理手法を熟知する強みを生かし、MSCより低コストで認証を取れるようにする」。
海外の機関による“認証ブランド”が国内外に広まり、国内の事業者が取引先の要請を受けて取得を余儀なくされるという構図は、ISO（国際標準化機構）の品質管理や環境管理マネジメントですでに日本企業が経験してきた。その構図が、第一次産業にも及んできたわけだ。
ただ、水産資源に関して、国内でMSCの認証を取得した漁協はまだなく、海外への輸出割合が極めて少ない産業だけに、国内流通大手がMELジャパンを評価すれば、日本版漁業認証が主流になる可能性も高い。
記事全文↓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070921/135573/