投稿日：2007-12-11 Tue
サマータイムは、年２回の時間の切り替えに際し、政府から省エネに向けたメッセージを集中的に発信することで、国民に地球温暖化防止のための具体的な行動を促す機会を提供する手段として活用できます。また、サマータイムは、世界70カ国以上でも採用されており、G8で採用してないのは日本だけです。
効果含めてサマータイムの導入はするべきと思います。
また環境税も地球に迷惑をかけてると認識して生活する「地球家賃」として支払うべきだと個人的には考えてます。
サマータイム導入へ一歩 環境相と経団連会長ら懇談
鴨下一郎環境相は１０日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らと都内で懇談し、経団連などが強く求めているサマータイム導入に関して「環境省と経団連が協力して、試験的に国民にメッセージを出す必要がある」と述べ、環境省として、一歩進んだ取組を検討する考えを示した。
一方、インドネシアで開催中の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で焦点となっている平成２５年以降の地球温暖化対策の枠組みづくり、いわゆる「ポスト京都」について、御手洗会長は「環境問題が重要なのは認識しているが、その解決が経済成長の阻害要因となってはならない。不合理な総量規制導入は国際競争力も落ち、排出枠の大きい海外へ日本の生産現場が移転することにつながるなど大きな問題となる」と強調した。
これに対して鴨下環境相は、「ＥＵ（欧州連合）など各国から総量規制の要求は強くなっている。そのなかで、産業競争力についても配慮しながら考えたい」との意向を示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108816/
投稿日：2007-12-05 Wed
バイオ燃料で一躍脚光を浴びたトウモロコシ由来のエタノールのエネルギー収支（燃料生産に投入されるエネルギーと、その燃料から得られるエネルギーの比）を調べた研究結果によると、製造に必要な化石燃料のほうがエタノールで代替できる化石燃料よりも多く、収支は赤字になるか、わずかにプラスになる程度だといいます。算出方法により多少の差はあれ、トウモロコシ由来のエタノールが地球温暖化の解決策でないのは確かです。
そして、農作物を使ったバイオ燃料は、食料の供給を圧迫するという問題もあり、国連は、バイオ燃料の潜在的なメリットは大きいとしながらも、1日に2万 5000人も餓死しているなか、バイオ燃料ブームで作物の価格が上がれば、食料の安定供給が脅かされると警告しています。
21世紀半ばには、エネルギーと食料の需要は2倍以上にふくれあがる見込みです。
そして、温暖化が進み、今後数十年で農業生産性は現在よりもさらに低くなると、多くの科学者が危惧している状況です。
食糧と競合する農作物のでバイオエタノールは、持続可能な社会の礎にはなりませんね。
食料の安定供給を脅かさずに、バイオ燃料のメリットを生かすには、食用以外の原料を用いる、植物の茎や葉、さらには木くずなど、通常は廃棄されるものからも、エタノールは作る方法を検討し、その他の影響要因等を踏まえて、 バイオエタノールの社会的インフラをきっちりと構築する必要がありますね。
キャッサバやジャトロファ、稲わら、麦わらなど地域に合わせ、エネルギー利用効率を十分高めて導入していきたいですね。
２０２０年までに燃費４割向上 米下院が新法案可決
米下院（定数４３５）は６日の本会議で、２０２０年までに電力生産の１５％を風力や太陽、バイオマスなど再生可能なエネルギーに切り替え、新車の燃費を４０％引き上げるよう関連業界に義務付ける民主党主導のエネルギー法案を賛成２３５、反対１８１で可決した。
米議会が燃費基準引き上げを義務付ける法案を可決したのは１９７５年以来。環境団体は歓迎しているが、石油業界への１３０億ドル（約１兆４０５０億円）の優遇税制廃止条項も盛り込まれているため、ブッシュ大統領はこのまま議会を通過しても拒否権を行使すると警告、大幅修正は必至の情勢だ。
法案はほかに、植物から作るバイオエタノールの使用を２０２２年までに現在の５倍以上に拡大するよう要求。法律がこのまま成立すれば、新しい乗用車やトラックは１リットル当たり約１５キロ走行という燃費基準を満たすよう求められる。
民主党のペロシ下院議長は可決後「地球温暖化抑制の第１歩」と歓迎する声明を発表したが、業界に厳しい内容が含まれるため、共和党からは、経済より環境を重視しており「エネルギー法案とは名ばかり」との批判も出ている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/108295/
投稿日：2007-12-03 Mon
ポスト京都議定書へ向けた大事な会議が始まります。詳細なロードマップ（バリロードマップ）が描けるかどうかが焦点です。
【主張】ＣＯＰ１３ 全員参加の枠組み不可欠
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指す国連気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が３〜１４日、インドネシアのバリ島で開かれる。
ＣＯＰは１９９５年以来毎年開かれており、地球温暖化対策では最も重要な会議の一つである。先進国を中心とする温室効果ガス削減の初の国際的枠組み「京都議定書」は９７年、京都でのＣＯＰ３で採択された。
今回のＣＯＰ１３は、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の新たな国際的枠組みを作る作業の出発点となる会議だ。０８年末にポーランドで開くＣＯＰ１４を経て、０９年末のデンマークでのＣＯＰ１５で最終合意を目指す。
今回は、今後の交渉の進め方などをめぐるロードマップ（行程表）づくりが焦点となる。だが、ＣＯ２などの排出削減は経済活動に直接的に影響するだけに、各国の対立は必至だ。
すでに欧州連合（ＥＵ）は、先進国には５０年までに１９９０年比で６０〜８０％の削減を課す厳しい数値目標を主張、米国などと対立している。
しかし、地球を破滅から守るための交渉に失敗は許されない。地球温暖化防止の枠組みづくりはガラス細工にも例えられる。極めて壊れやすい。それだけに交渉は慎重であるべきだ。人類の知恵が試されてもいる。
日本は、５月に発表した温暖化対策の戦略「美しい星５０」で、新しい枠組みは（１）全主要排出国の参加（２）各国の事情や途上国への配慮（３）環境と経済の両立が必要‐の３原則を掲げた。
京都議定書の欠陥の反省の上に立ったものだ。京都議定書は米国、オーストラリアが離脱し、中国などは途上国として義務が免除されている。削減義務のある先進国の排出量は１０年時点で世界の３割にしかならない。これでは実効ある枠組みとはいえない。日本だけが不利な点も見直すべきだ。
新しい枠組みは排出量で世界の８割を占める「主要排出国」の全員参加が不可欠である。幸い、米国、中国なども今回は参加に前向きだ。
日本は来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）へ向け、最貧国や島嶼（とうしょ）国への支援など具体策を実行に移しつつ、交渉を主導できる態勢づくりを急ぐ必要がある。省庁間の意見の相違の一本化も急務だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/107215/
投稿日：2007-12-02 Sun
日本でこのような取組みができなかったこと、大変反省しています。起点となるところでは英国はきっちりと手を打ってきますね。見習う必要があります。
ロイヤルファミリーであるチャールズ英皇太子はかなり環境対策に関しては先行しています。自身でもオーガニックの取組みを広げる会社を運営しているほどです。
バリ国際会議を前に、チャールズ英皇太子らが意見広告
インドネシアのバリ島で３、４の両日開かれる第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を前に、英国のチャールズ皇太子とケンブリッジ大学の呼びかけに応じた１５０以上の国際企業が、地球温暖化対策を誓う意見広告（２ページ見開き）を３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。
同皇太子とケンブリッジ大学はバリ会議に先立ち、「地球温暖化は国際社会、環境、世界経済に深刻な影響をもたらす。至急、対応が必要だ」との声明を作成。英国企業に賛同を求めたところ、世界の航空会社、スーパーチェーン、自動車、電気メーカーなどが相次いで応じた。
意見広告にはソニー・エリクソンの名前はあるものの日本企業の影は薄く、大学の担当者は産経新聞に「日本企業へのネットワークがなかっただけ。これからも賛同企業を募集する」と話した。
温暖化対策に積極的な欧州連合（ＥＵ）の中でも、英国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６０％削減する気候変動関連法案を下院に提出するなど、低炭素社会の実現に向け指導力の発揮を目指している。チャールズ皇太子は同紙への寄稿で「地球温暖化は人類が直面する問題で、バリ会議は温暖化を防ぐために厳しい決断をする重要な機会だ」と訴えている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/107069/
投稿日：2007-11-30 Fri
廃棄物の最終処分場がいらない、循環型社会の仕組みとライフスタイルが重要になってきますね。そうでないと、お金のない地方自治体が、お金のある都心部のゴミ捨て山と化していき、それは持続性のある社会の仕組みからほど遠いものとなってしまいます。
そして、結局、都市部に悪影響が返ってくるのがオチでしょう。
江戸の仕組みに解決策があります。
リサイクル競う外食産業 改正食品リサイクル法施行
食品産業から出る食品廃棄物の減量を義務づけた改正食品リサイクル法が１日施行される。従来は一律２０％とされていたリサイクル（再資源化）率を食品製造業や小売業など業種ごとに新たに設定、平成２４年度までの達成を義務づける。なかでも、リサイクル率を２倍に引き上げなければならなくなる外食産業は従来の肥料化に加え、バイオマス化を促進するなど再利用の加速を迫られる。
１３年度に施行した同法によって、各社は毎年度国に対して、削減率を報告するよう義務づけられ、未達成の業者名は公表されるほか、改善命令に従わなければ５０万円以下の罰金が科せられる。この結果、業界全体の削減率は施行時の３７％から１７年度には５２％にまで高まった。
しかし、食品製造業が６１％から８１％にまで向上したのに対して、ファストフードやファミリーレストランなどの外食産業は１４％から２１％へと小幅上昇にとどまるなど、業種間で大きなバラツキが生じていた。このため、改正法では業界一律の削減率を改めた。
外食産業は、リサイクル率を現状からほぼ２倍に引き上げる必要がある。このため、各社とも最新設備の導入を急いでいる。
日本マクドナルドは、食品廃棄物からエネルギーを取り出すバイオマスガス化装置を京都市内の２５店舗でテストしているが、来年上期（１〜６月）中に５０店舗に倍増する。また、「２００店舗規模で新規に食品リサイクルシステムのテストを行う予定」（環境部）としている。同社の食品リサイクル率は１８年度実績が３６・５％だが、「４０％達成は最低目標」（同）として早期に実現させたい考えだ。
また、リサイクル率が１７％程度のデニーズは今後、リサイクル実施店舗を拡大。さらに食品廃棄物を燃料として活用するためのメタンガス化装置など新技術の導入を強化している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/107014/
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